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平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況(全管)

平成28年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの間)に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1 所得税

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,439件(前事務年度1,639件)、着眼調査が349件(前事務年度468件)であり、簡易な接触の件数については15,809件(前事務年度17,162件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は17,597件(前事務年度19,269件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、11,196件(前事務年度12,733件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で113億9,500万円(前事務年度125億2,500万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは109億5,100万円(前事務年度116億5,000万円)、着眼調査によるものは4億4,400万円(前事務年度8億7,500万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは90億1,000万円(前事務年度85億4,800万円)となっており、調査等合計では204億500万円(前事務年度210億7,300万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で18億8,700万円(前事務年度19億4,900万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは18億5,700万円(前事務年度18億9,500万円)、着眼調査によるものは3,000万円(前事務年度5,400万円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は8億3,000万円(前事務年度4億2,600万円)となっており、調査等合計では27億1,700万円(前事務年度23億7,500万円)となっています。。

1 所得税

(熊本局計)
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 1,639 468 2,107 17,162 19,269
1,439 349 1,788 15,809 17,597
2 申告漏れ等の非違件数 1,437 316 1,753 10,980 12,733
1,281 241 1,522 9,674 11,196
3 申告漏れ所得金額 百万円 11,650 875 12,525 8,548 21,073
10,951 444 11,395 9,010 20,405
4 追徴税額 本税 百万円 1,565 48 1,614 417 2,031
1,571 27 1,598 775 2,373
5 加算税 百万円 330 6 336 9 344
286 3 289 55 344
6 百万円 1,895 54 1,949 426 2,375
1,857 30 1,887 830 2,717
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,108 1,870 5,945 498 1,094
7,610 1,273 6,373 570 1,160
8 追徴税額 本税 千円 955 103 766 24 105
1,092 77 894 49 135
9 加算税 千円 201 12 159 1 18
199 9 162 3 20
10 千円 1,156 115 925 25 123
1,290 86 1,055 53 154
(注) 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、774件(前事務年度1,139件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、599件(前事務年度780件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、26億5,300万円(前事務年度29億8,200万円)となっています。

平成27事務年度 譲渡所得の調査等事績

【熊本局】
事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 対前事務年度
項目
1  
調査等件数 1,139 774 68.0
土地建物等 940 625 66.5
株式等 199 149 74.9
2  
申告漏れ等の非違件数 780 599 76.8
土地建物等 632 479 75.8
株式等 148 120 81.1
3   ポイント
申告漏れ割合(21 68.5 77.4 8.9
土地建物等 67.2 76.6 9.4
株式等 74.4 80.5 6.1
4   百万円 百万円
申告漏れ所得金額 2,982 2,653 89.0
土地建物等 2,564 2,171 84.7
株式等 418 482 115.3
5   千円 千円
1件当たり申告漏れ所得金額(41 2,618 3,428 130.9
土地建物等 2,727 3,474 127.4
株式等 2,101 3,235 154.0
(注) 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)、金地金等(総合譲渡所得)である。
2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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2 消費税(個人事業者)

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が794件(前事務年度951件)、着眼調査が191件(前事務年度271件)であり、簡易な接触の件数は1,908件(前事務年度2,174件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は2,893件(前事務年度3,396件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,076件(前事務年度2,411件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で4億9,000万円(前事務年度5億1,800万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4億4,100万円(前事務年度4億5,900万円)、着眼調査によるものは4,900万円(前事務年度5,900万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは1億4,700万円(前事務年度1億4,900万円)となっており、調査等合計では、6億3,700万円(前事務年度6億6,700万円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(熊本局計)
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 951 271 1,222 2,174 3,396
794 191 985 1,908 2,893
2 申告漏れ等の非違件数 804 244 1,048 1,363 2,411
667 159 826 1,250 2,076
3 追徴税額 本税 百万円 379 51 430 141 571
369 43 412 138 550
4 加算税 百万円 80 8 88 8 96
72 6 78 9 87
5 百万円 459 59 518 149 667
441 49 490 147 637
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 398 190 352 65 168
465 224 419 72 190
7 加算税 千円 84 28 72 4 28
90 33 79 5 30
8 千円 482 218 424 69 196
556 258 498 77 220
(注) 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である。
3 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

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