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平成29年6月
熊本国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(熊本国税局計)

平成28年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は84万5千人で、2年連続で増加=
画像:平成19年分から平成28年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
熊本国税局管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島の4県)の平成28年分所得税等の確定申告書を提出した人員は84万5千人で、平成27年分 (82万3千人)から2万2千人(+2.7%)増加し、2年連続で増加となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=
=申告納税額は7年ぶりに減少=
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は24万5千人で、その所得金額は1兆2,012億円、申告納税額は726億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、納税人員(マイナス1.1%)、所得金額(マイナス1.4%)、申告納税額(マイナス2.4%)はいずれも減少し、申告納税額は7年ぶりに減少しました。
○ 所得者区分別の状況(表3-1)、(表3-2
  • イ 事業所得者
    納税人員は8万4千人で、その所得金額は2,927億円、申告納税額は222億円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.8%)、所得金額(+5.0%)及び申告納税額(+9.9%)は、いずれも増加しました。
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
    納税人員は16万1千人で、その所得金額は9,085億円、申告納税額は505億円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員(マイナス2.1%)、所得金額(マイナス3.3%)及び申告納税額(マイナス7.0%)は、いずれも減少しました。

(3) 還付申告の状況(表1

=還付申告は46万2千人で、7年ぶりに増加=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は46万2千人で、平成27年分(44万1千人)から2万1千人(+4.6%)増加し、7年ぶりに増加しました。

(4) 平成28年熊本地震への対応等(表11

=雑損控除等の適用人数は5万1千人で、大幅に増加=
イ 相談体制の整備
平成28年熊本地震により被災された多くの方が、申告相談会場に来場されることが見込まれたことから、来場者への対応に万全を期すため、被災地を管轄する税務署において、「雑損控除計算書作成会」(10月から12月)や「被害を受けられた方を対象とした申告書作成会」(1月から2月15日)を開催するなど、相談体制の整備に努めました。
ロ 雑損控除等の適用人数
所得税等に係る雑損控除等の適用人数は5万1千人で、大幅に増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員(84万5千人)に占める割合は6.0%となっています。

(5) 譲渡所得の申告状況(表4-1)(表4-2

イ 土地等の譲渡所得
=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加、所得金額は過去10年で最高=
画像:平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は2万3千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は1万6千人で、その所得金額は 1,050億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(+1.3%)、有所得人員(+0.9%)及び所得金額(+7.0%)はいずれも増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得
=申告人員は増加、有所得人員・所得金額はいずれも減少=
画像:平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は1万8千人です。そのうち、有所得人員は6千人で、その所得金額は332億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(+2.7%)は増加し、有所得人員(マイナス34.2%)及び所得金額(マイナス46.5%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額はいずれも3年連続で増加=
画像:平成18年分から個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は5万9千件で、納税申告額は259億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告件数(+0.1%)、納税申告額(+4.8%)のいずれも3年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

=申告人員・納税人員はいずれも減少、申告納税額は増加し過去10年で最高=
画像:平成19年分から平成28年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は1万4千人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は9千人であり、申告納税額は62億7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス4.4%)及び納税人員(マイナス1.3%)はいずれも減少し、申告納税額(+7.7%)は増加しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は 1万1千人(そのうち、特例税率適用者は5千人)であり、申告納税額は52億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス4.0%)及び申告納税額(マイナス1.1%)はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は3千人であり、申告納税額は 10億7千万円となっております。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス5.9%)は減少し、申告納税額(+88.8%)は増加しました。
◎ 暦年課税の概要
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
  1.  1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること。
  2.  2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は52万6千人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は29万2千人と増加=
画像:平成19年分から平成28年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ
(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は52万6千人で、平成27年分(47万3千人)から5万3千人(+11.2%)増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員(84万5千人)に占める割合は62.3%で、平成27年分(57.5%)から4.8ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。
これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、29万2千人で、平成27年分(27万1千人)から2万1千人(+8.0%)増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11,110人と減少=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は7,592人と増加=
画像:平成19年分から平成28年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11,110人で、平成27年分(11,126人)から16人(マイナス0.1%)減少しました。
また、贈与税の申告書の提出人員(13,974人)に占める割合は79.5%で、平成27年分(76.1%)から3.4ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、7,592人で、平成27年分(7,166人)から426人(+5.9%)増加しました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移(熊本国税局)

(単位:人、%)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額の
あるもの
(マイナス1.0) (+2.3) (マイナス1.9) (+2.6) (マイナス1.1)
240,646 246,097 241,413 247,679 244,852
還付申告 (マイナス0.9) (マイナス1.3) (マイナス0.4) (マイナス0.4) (+4.6)
450,514 444,545 442,968 441,211 461,645
申告納税額の
ないもの
(マイナス3.5) (マイナス1.3) (マイナス1.2) (マイナス2.1) (+3.4)
139,889 138,110 136,509 133,661 138,147
合計 (マイナス1.4) (マイナス0.3) (マイナス0.9) (+0.2) (+2.7)
831,049 828,752 820,890 822,551 844,644
(注)
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(熊本国税局)

(単位:人、百万円、%)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (マイナス1.0) (+2.3) (マイナス1.9) (+2.6) (マイナス1.1)
240,646 246,097 241,413 247,679 244,852
所得金額 (+1.7) (+6.0) (マイナス1.5) (+6.9) (マイナス1.4)
1,090,951 1,156,806 1,139,428 1,217,709 1,201,165
申告納税額 (+5.0) (+8.4) (+0.3) (+15.5) (マイナス2.4)
59,258 64,237 64,410 74,421 72,647
(注)
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3−1)所得税等の主たる所得区分別申告人員(熊本国税局)

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計
844,644 244,852 461,645 138,147 + 2.7マイナス 1.1+ 4.6+ 3.4
所得区分別内訳 事業所得者 (22.8)(34.2)(8.1)(51.4)
192,494 83,858 37,573 71,063 + 0.5+ 0.8+ 0.2+ 0.3
その他所得者 (77.2)(65.8)(91.9)(48.6)
652,150 160,994 424,072 67,084 + 3.3マイナス 2.1+ 5.0+ 6.8
  不動産所得者 (5.9)(12.5)(1.0)(10.9)
50,115 30,572 4,475 15,068 マイナス 0.1マイナス 4.9+ 10.8+ 7.6
給与所得者 (41.5)(37.4)(52.0)(13.8)
350,595 91,627 239,928 19,040 + 6.7マイナス 1.0+ 9.5+ 13.0
雑所得者 (27.3)(10.5)(37.5)(22.7)
230,296 25,754 173,221 31,321 + 0.2マイナス 2.5+ 0.1+ 3.8
上記以外 (2.5)(5.4)(1.4)(1.2)
21,144 13,041 6,448 1,655 マイナス 6.5マイナス 2.8マイナス 13.2マイナス 6.7
(注)
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等(熊本国税局)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,313,135 1,201,165 1,016,900 72,647 32,854 + 2.4マイナス 1.4+ 6.6マイナス 2.4+ 12.4
所得区分別内訳 事業所得者 (17.5)(24.4)(6.7)(30.5)(22.7)
403,752 292,660 68,144 22,162 7,461 + 4.3+ 5.0+ 2.3+ 9.9+ 2.6
その他所得者 (82.5)(75.6)(93.3)(69.5)(77.3)
1,909,383 908,505 948,756 50,485 25,393 + 2.0マイナス 3.3+ 7.0マイナス 7.0+ 15.7
  不動産所得者 (5.8)(9.9)(0.7)(12.6)(0.8)
134,639 118,453 6,655 9,176 279 マイナス 1.8マイナス 3.9+ 23.1マイナス 4.8+ 29.8
給与所得者 (57.4)(47.8)(71.2)(26.7)(56.0)
1,328,636 573,821 724,089 19,384 18,392 + 5.3マイナス 0.8+ 10.2マイナス 2.0+ 21.8
雑所得者 (11.6)(4.5)(20.1)(1.9)(17.5)
267,649 53,481 204,065 1,411 5,745 マイナス 2.4マイナス 4.9マイナス 2.0+ 0.5+ 2.7
上記以外 (7.7)(13.4)(1.3)(28.3)(3.0)
178,459 162,750 13,947 20,514 977 マイナス 10.2マイナス 10.3マイナス 13.6マイナス 12.5マイナス 6.8
(注)
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
22,397 15,424 98,145 636 22,692 15,567 105,011 675 +1.3 +0.9 +7.0 +6.1
(注)
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
8,607       11,149       +29.5      
17,049 8,508 62,067 730 17,515 5,602 33,201 593 +2.7 マイナス34.2 マイナス46.5 マイナス18.8
(注)
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況(熊本国税局)

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数
税額
1件当たり
申告件数
税額
1件当たり
申告件数
税額
1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(96.6) 外 6,647 (96.9) 外 6,971
56,740
24,672
43
56,980
25,864
45 +0.4 +4.8 +4.7
還付申告 (3.4)  外 382 (3.1)  外 367
1,985
1,423
72
1,824
1,362
75 マイナス8.1 マイナス4.3 +4.2
合計 58,725 - - 58,804 - - +0.1 - -
(注)
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況(熊本国税局)

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
11,323 8,768 5,253 60 10,872 8,643 5,196 60 マイナス4.0 マイナス1.4 マイナス1.1 +0.0
  特例税率 5,207 4,451 - - 4,972 4,298 - - マイナス4.5 マイナス3.4 - -
一般税率 6,116 4,317 - - 5,900 4,345 - - マイナス3.5 +0.6 - -
相続時精算課税 3,298 120 569 474 3,102 130 1,074 826 マイナス5.9 +8.3 +88.8 +74.3
合計 14,621 8,888 5,822 66 13,974 8,773 6,270 71 マイナス4.4 マイナス1.3 +7.7 +7.6
(注)
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況(熊本国税局)

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額
  申告人員 住宅取得等
資金の金額
  申告人員 住宅取得等
資金の金額
 
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,250 11,723 11,045 1,083 9,068 8,225 マイナス13.4 マイナス22.7 マイナス25.5
(注)
両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(熊本国税局)

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 831,049 828,752 820,890 822,551 844,644
ICT利用人員 (52.2%) (54.5%) (56.1%) (57.5%) (62.3%)
433,799 451,765 460,599 473,244 526,057
  自宅等でのICT利用 (27.4%) (28.9%) (30.9%) (32.9%) (34.6%)
227,425 239,680 253,529 270,560 292,329
  各種ソフト・e-Tax 133,042 140,457 145,615 152,708 167,012
HP作成コーナー・e-Tax 22,493 23,219 22,207 19,614 20,847
HP作成コーナー・書面 71,890 76,004 85,707 98,238 104,470
地方団体会場・e-Tax - - - - 19,264
署でのICT利用 (24.8%) (25.6%) (25.2%) (24.6%) (25.4%)
206,374 212,085 207,070 202,684 214,464
  署パソコン・e-Tax 196,063 198,561 193,683 188,359 199,071
署パソコン・書面 10,311 13,524 13,387 14,325 15,393
(注)
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(熊本国税局)

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 11,755 13,128 13,602 14,621 13,974
ICT利用人員 (59.8%) (64.6%) (68.9%) (76.1%) (79.5%)
7,028 8,482 9,368 11,126 11,110
  自宅等でのICT利用 (32.0%) (37.0%) (41.6%) (49.0%) (54.3%)
3,759 4,858 5,664 7,166 7,592
  各種ソフト・e-Tax 1,795 2,332 2,962 3,491 4,594
HP作成コーナー・e-Tax 152 204 216 225 352
HP作成コーナー・書面 1,812 2,322 2,486 3,450 2,646
署でのICT利用 (27.8%) (27.6%) (27.2%) (27.1%) (25.2%)
3,269 3,624 3,704 3,960 3,518
  署パソコン・e-Tax 3,126 3,562 3,574 3,844 3,301
署パソコン・書面 143 62 130 116 217
(注)
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)(熊本国税局)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
 
1回目
(28年分:2月19日)
(51.0%)   (49.4%)      
2,654 3,636 3,079 3,899 +16.0 +7.2
2回目
(28年分:2月26日)
(49.0%)   (50.6%)      
2,553 3,511 3,152 3,995 +23.5 +13.8
合計 5,207 7,147 6,231 7,894 +19.7 +10.5
(注)
  1. 1 申告相談等を実施した熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の5署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)寄附金控除等の適用状況(熊本国税局)

(単位:人、百万円)
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
(所得控除)
2,426 3,096
26,694 40,802
寄附金控除
(税額控除)
119 135
9,930 10,034
合計 34,861 48,298
(注)
  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表11)雑損控除等の適用状況(熊本国税局)

(単位:人)
  平成27年分 平成28年分
確定申告人員 822,551 844,644
雑損控除 547 49,813
災害減免法 37 1,276
合計 (0.1%) (6.0%)
584 51,089
(注)
括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。