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平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（大分県版）

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　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況（表1(PDF/53KB)）
＝提出人員は18万4千3百人で、過去10年間で最高＝

　大分県内の平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は18万4千3百人で、平成18年分より5百人（＋0.3%）増加し、過去10年間で最高となっています。
(2)　申告納税額のあるものの状況（表2(PDF/53KB)）
＝納税人員・所得金額は減少、申告納税額は増加＝
　確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5万9千7百人で、その所得金額は2,595億9千万円、申告納税額は134億4千万円となっています｡
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(▲4.6%)及び所得金額 (▲2.6%)は減少しましたが、申告納税額(+0.02%)は増加しました｡
(3)　所得者区分別の状況（表3(PDF/58KB)）
＝事業所得者、その他所得者いずれも納税人員は減少＝
1. イ事業所得者
  　納税人員は1万5千5百人、所得金額は503億6千万円、申告納税額は32億7千万円となっています｡
  　これを平成18年分と比較すると、納税人員(▲1.8%)、所得金額 (▲0.4%)及び申告納税額(▲3.7%)はいずれも減少しました｡
2. ロその他所得者（事業所得者以外）
  　納税人員は4万4千2百人、所得金額は2，092億4千万円、申告納税額は101億7千万円となっています。
  　これを平成18年分と比較すると、納税人員(▲5.5%)及び所得金額(▲3.1%)は減少しましたが、申告納税額(+1.3%)は増加しました｡
(4)　譲渡所得の申告状況（表4(PDF/58KB)）
＝土地等の譲渡所得の金額は増加＝
1. イ　土地等の譲渡所得
  
  　土地等の譲渡所得(総合譲渡所得を含む｡)の申告人員は4千2百人、うち所得のあるものは2千4百人、所得金額は179億6千万円となっています｡
  　これを平成18年分と比較すると、申告人員(▲3.8%)及び所得のあるもの(▲7.0%)は減少しましたが、所得金額 (+10.6%)は増加しました｡
2. ロ　株式等の譲渡所得
  
  　株式等の譲渡所得の申告人員は3千7百人、うち所得のあるものは1千7百人、所得金額は60億7千万円となっています｡
  　これを平成18年分と比較すると、申告人員(▲2.4%)、所得のあるもの(▲11.9%)及び所得金額(▲27.1%)はいずれも減少しました｡

2　個人事業者の消費税の申告状況（表5(PDF/54KB)） ＝申告件数・納税申告額のいずれも減少＝

　個人事業者の消費税の申告件数は1万2千1百件、納税申告額は31億5千万円となっています｡
　これを平成18年分と比較すると、申告件数(▲4.3%)及び納税申告額(▲1.5%)は、平成18年分と同様にいずれも減少しました｡

3　贈与税の申告状況（表6(PDF/54KB)） ＝申告人員、納税人員及び申告納税額のいずれも減少＝

　暦年課税の申告人員は1千4百人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は1千2百人、申告納税額は3億5千万円となっています｡
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(▲8.4%)、うち申告納税額のあるもの(▲10.6%)及び申告納税額(▲3.3%)はいずれも減少しました｡
　また、相続時精算課税を適用した申告人員は7百人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は30人、申告納税額は3千万円となっています｡
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(+2.2%)及び申告納税額のあるもの(+11.5%)増加しましたが、申告納税額(▲62.4%)は減少しました｡

◎　「相続時精算課税」の概要

受贈者が贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するもの（贈与者が異なるごとに選択が可能であるが、一度この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について、「暦年課税」の適用を受けることはできない。）。
　贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した残額に一律20％の税率を乗じて計算する。

　各種施策の実施状況

1　確定申告書等作成コーナーの利用状況（表7(PDF/53KB)） ＝作成コーナーによる申告書の提出件数は4万3千件と増加＝: 国税庁ホームページで提供している｢確定申告書等作成コーナー｣は、画面の案内に従って入力すれば、所得税、消費税及び贈与税の確定申告書が簡単に作成でき、直接e-Taxを利用して電子申告(贈与税を除く｡)することもプリンタで印刷してそのまま書面で提出することもできます｡
　この作成コーナーについては、操作が分かりやすくなるよう画面の改善を行うとともに、積極的な広報を実施した結果、作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は1万4千件(前年比134.6%)と増加しました｡
　また、税務署等の相談会場に来られた方が、翌年以降、相談会場に赴くことなくご自宅等のパソコンを利用して申告していただけるよう、相談会場に作成コーナーによる申告書の作成に加えe-Taxの利便性も体験できるパソコンを設置し、できるだけ多くの方に利用していただけるよう努めた結果、これを利用して作成した申告書の提出件数は2万9千4百件(前年比142.1%)と増加しました｡
2　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況（表8(PDF/53KB)） ＝所得税・個人消費税のe-Tax利用件数は3万7千件と増加＝: 　e-Taxについては、より多くの個人納税者に利用していただけるよう、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接利用する場合の操作性の向上等の機能改善等により利便性の向上に努めるとともに、税理士会等に対する利用勧奨や税務署等の相談会場に設置する作成コーナーパソコンによりｅ－Ｔａｘの利便性の体験を可能にしたほか、HPからカンタン申告、最高5，000円の税額控除、添付書類が提出不要、還付金がスピーディー、を積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の利用件数は　3万3千8百件（前年比約7.5倍）、個人事業者の消費税の利用件数は2千7百件（前年比約3倍）と増加しました。
3　閉庁日における申告相談の状況（表9(PDF/52KB)） ＝閉庁日の相談件数･申告書収受件数は1千2百件＝: ITを活用した施策を推進する一方、休日における税務署での相談等のﾆｰｽﾞに応えるため、本年で5年目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月2日の日曜日に、大分署が開設した確定申告ｾﾝﾀｰにおいて実施したところです｡
　両日の相談件数は合計1千2百件(前年比95.9%)、申告書収受件数は、合計1千2百件(前年比95.3%)となっています｡

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