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国税庁統計年報

統計調査の概要

1 調査の目的

 国税に関する基礎統計として、国税の申告、賦課、徴収及びこれらに関連する計数を提供し、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

2 調査の沿革

 この年報は、「第1回大蔵卿年報書」が明治9年に刊行されて以来「主税局統計年報書」、「国税庁統計年報書」とその名称を変えて現在に至っている。

統計調査の結果

1 用語の解説、利用上の注意等

 各統計表の「統計表を見る方のために」に掲載している。

2 正誤情報

3 統計表一覧

統計表
直接税 申告所得税
源泉所得税
法人税
相続税
贈与税
間接税 消費税
酒税
間接諸税
国税徴収・国税滞納・還付金
その他 不服審査
訴訟事件
直接国税犯則事件(査察事件)
間接国税犯則事件
資料収集
税務相談
税理士
電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況

公表予定

 調査年度の翌々年の7月

 最新年度の公表予定

問い合わせ先

 本調査についてのお問い合わせは下記にお願いします。
 〒100-8978
 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房企画課 調査統計係
 電話:03(3581)4161 内線3508、3875