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平成26年分 民間給与実態統計調査

概要

平成26年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 1 平成26年12月31日現在の給与所得者数は、5,592万人(対前年比1.0%増、57万人の増加)となっている。また、平成26年中に民間の事業所が支払った給与の総額は203兆809億円(同1.4%増、2兆7,212億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆9,018億円(同2.1%増、1858億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.38%となっている。
  2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
    1. (1) 給与所得者数は、4,756万人(対前年比2.4%増、111万人の増加)で、その平均給与は415万円(同0.3%増、14千円の増加)となっている。
      男女別にみると、給与所得者数は男性2,805万人(同1.9%増、51万人の増加)、女性1,951万人(同3.1%増、59万人の増加)で、平均給与は男性514万円(同0.6%増、31千円の増加)、女性272万円(同0.3%増、8千円の増加)となっている。
      正規、非正規の平均給与についてみると、正規478万円(同1.0%増、47千円の増加)、非正規170万円(同1.1%増、19千円の増加)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が514万人(構成比18.3%)、女性では100万円超200万円以下の者が512万人(同26.2%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、4,026万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.6%となっている。また、その税額は8兆5,124億円(対前年比2.7%増、2,217億円の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,311万人(対前年比2.2%増、92万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,389万人(同0.5%増、7万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

平成26年分調査結果

抽出率

平成26年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
階層
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400
4,753 16,666
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,050 17,339
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,409 25,431
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,103 32,581
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,818 28,773
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 3,377 83,457
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 529 47,399
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,512 47,235
        20,551 298,881

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

 「各推定総額についての標準誤差率」

  所得者数 給料・手当て 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 0.96% 1.42% 3.06% 1.45% 4.38%
第2層 10〜29人 0.75% 1.35% 2.98% 1.41% 4.13%
第3層 30〜99人 0.77% 1.22% 2.31% 1.28% 3.30%
第4層 100〜499人 0.88% 1.24% 1.89% 1.29% 2.45%
第5層 500〜999人 0.41% 1.01% 1.82% 1.12% 2.44%
第6層 1000〜4999人 0.37% 0.57% 0.86% 0.61% 1.15%
第7層 5000人以上 1.70% 2.09% 2.94% 2.21% 3.09%
第8層 本社 0.76% 0.82% 1.03% 0.84% 1.54%
第1〜8層計 0.36% 0.51% 0.87% 0.54% 1.17%

正誤情報

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