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平成24年分 民間給与実態統計調査

概要

 平成24年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 1 平成24年12月31日現在の給与所得者数は、5,422万人(対前年比0.1%減、5万人の減少)となっている。また、平成24年中に民間の事業所が支払った給与の総額は191兆996億円(同2.4%減、4兆7,000億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は7兆8,240億円(同3.1%減、2,539億円の減少)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.09%となっている。
  2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1) 給与所得者数は、4,556万人(対前年比0.2%減、10万人の減少)で、その平均給与は408万円(同0.2%減、1万円の減少)となっている。
       男女別にみると、給与所得者数は男性2,726万人(同0.2%減、5万人の減少)、女性1,829万人(同0.3%減、6万人の減少)で、平均給与は男性502万円(同0.4%減、2万円の減少)、女性268万円(対前年同水準)となっている。
       正規、非正規の平均給与についてみると、正規468万円、非正規168万円となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が524万人(構成比19.2%)、女性では100万円超200万円以下の者が489万人(同26.7%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、3,838万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.2%となっている。また、その税額は7兆2,977億円(対前年比3.4%減、2,552億円の減少)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,128万人(対前年比1.8%減、76万人の減少)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,373万人(同2.4%減、34万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

平成24年分調査結果

抽出率

 平成24年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
階層
         
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 5,223 18,511
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,180 18,486
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,332 24,916
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,245 34,242
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,790 29,533
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 3,212 77,220
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 490 43,085
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,694 50,119
        21,166 296,112

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

 「各推定総額についての標準誤差率」

  所得者数 給料・手当て 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 0.91% 1.33% 2.62% 1.35% 3.36%
第2層 10〜29人 0.75% 1.28% 2.89% 1.34% 3.14%
第3層 30〜99人 0.87% 1.24% 2.57% 1.32% 2.68%
第4層 100〜499人 0.94% 1.20% 1.98% 1.28% 2.41%
第5層 500〜999人 0.43% 1.16% 1.93% 1.25% 3.95%
第6層 1000〜4999人 0.37% 0.59% 0.90% 0.63% 1.25%
第7層 5000人以上 2.89% 3.87% 3.89% 3.81% 3.87%
第8層 本社 0.67% 0.73% 0.94% 0.75% 1.29%
第1〜8層計 0.49% 0.70% 1.08% 0.74% 1.14%

正誤情報