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平成27年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ

今回、皆様に御協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。(参考:平成26年分の調査結果
 この統計調査は、全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様の御協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨を御理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
提出期限は平成28年2月29日(月)です。
 なお、提出していただいた調査票は統計法の規定により、秘密として保護され、統計上の目的以外に使用することはありません。

調査の民間委託について

平成27年分民間給与実態統計調査は、国税庁及び国税局において企画し、調査の実施を「平成27年分民間給与実態統計調査事務局」として、民間事業者に委託しています。
 委託業者は以下のとおりです。

委託業者:
エヌビーアイ株式会社
お問い合わせ電話番号 0120−949−797(平日:9時から18時)
FAX 050−3737−3371
住所 〒104−8782 日本郵便株式会社晴海郵便局私書箱第518号NBI
※ 事務局への電話・FAXでの問合せは、平成28年1月13日(火)から受付いたします。
(参考:契約の締結について(PDF/291KB)

提出方法について(以下のいずれかの方法で提出できます)

調査票の記入の仕方について

調査票に同封している「調査票の記入のしかた(PDF/3,164KB)」を参考に調査票を記入してください。

「民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方」の左上に表示された区分(第○層)が本来の区分と異なっている場合には

正しい「民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方」のファイルをダウンロードして、御使用ください。

Q&A

よくある質問事例を掲載しています。

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