ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次>平成30年度 機構・定員要求について

平成29年8月31日
国税庁

平成30年度 機構・定員要求について

 平成30年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。

1. 機構関係

 平成30年度機構要求について、以下(平成30年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。

2. 定員関係

 平成30年度定員要求について、「税制改正等への対応」、「租税回避等への対応」、「調査事務の複雑化等への対応」等の観点から、1,105人の増員要求を行いました。
 一方、平成30年度の国税庁の定員合理化目標数は1,052人とされており、この結果、平成30年度定員の純増要求数は53人となっています。

平成30年度の主な機構要求

1. ICT化への対応

  • 【国税庁】 審議官 (長官官房)
  • 【国税局】 情報システム部(仮称)(東京)
  • 【国税局】 査察情報分析専門官

2. 国際化への対応

  • 【国税局】 国際税務専門官
  • 【税務署】 国際税務専門官

3. 審理体制の充実

  • 【国税局】 審理専門官
  • 【国税局】 査察審理官
  • 【税務署】 審理専門官

4. 調査・徴収事務の複雑化等への対応

  • 【国税局】 課税第一部次長(東京)
  • 【国税局】 徴収部次長(東京)
  • 【国税局】 統括国税実査官(東京・大阪)
  • 【国税局】 特別機動国税徴収官(仮称)(東京)
  • 【税務署】 特別国税徴収官
  • 【税務署】 特別国税調査官

5. その他

  • 【国税庁】 鑑定企画管理官(仮称)(課税部)
  • 【国税局】 酒類業調整官(仙台・広島)
  • 【国税局】 実務指導専門官
  • 【税務署】 評価専門官

(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構

  • 【国税局】 税理士専門官
  • 【国税局】 国税広報広聴専門官(仮称)
  • 【国税局】 税務分析専門官
  • 【国税局】 実務指導専門官