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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成28事務年度における相続税の調査の状況について

平成29年11月
国税庁

平成28事務年度における相続税の調査の状況について

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
 実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で、実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、続いて有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、土地383億円(平成27事務年度410億円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は716億円(平成27事務年度583億円)で、実地調査1件当たりでは591万円(平成27事務年度489万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は1,300件(平成27事務年度1,250件)、賦課割合は13.1%(平成27事務年度12.8%)となっています。


(別表) 相続税の調査事績

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
11,935 12,116 101.5
2 申告漏れ等の非違件数
9,761 9,930 101.7
3 非違割合(2/1 ポイント
81.8 82.0 0.2
4 重加算税賦課件数
1,250 1,300 104.0
5 重加算税賦課割合(4/2 ポイント
12.8 13.1 0.3
6 申告漏れ課税価格(※) 億円 億円
3,004 3,295 109.7
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
458 540 117.7
8 追徴税額 本税 億円 億円
503 616 122.3
9 加算税 億円 億円
80 101 125.6
10 合計 億円 億円
583 716 122.8
11 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格(※)
6/1
万円 万円
2,517 2,720 108.0
12 追徴税額(10/1 万円 万円
489 591 121.0

(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(付表1) 申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移(グラフ)

(付表2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移 (グラフ)

(付表3-1) 海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 海外資産関連事案に係る実地調査件数      
859 917 106.8
2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 643 699 108.7
117 117 100.0
3 海外資産に係る重加算税賦課件数 49 67 136.7
7 9 128.6
4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 229 億円 284 億円 123.8
47 52 112.1
5 4のうち重加算税賦課対象 26 億円 28 億円 107.3
3 7 233.9
6 非違1件当たりの申告漏れ課税価格(4/2 3,567 万円 4,061 万円 113.8
3,999 4,483 112.1

(注1) 海外資産関連事案とは、1相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの、2相続人、受遺者又は被相続人が日本国外の居住者であるもの、3海外資産等に関する資料情報があるもの、4外資系金融機関との取引のあるもの等のいずれかに該当する事案をいう。

(注2) 左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

海外資産関連事案に係る調査事績(グラフ)

(付表3-2) 海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移

海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移

(付表3-3) 海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移

海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移

(付表4) 無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
863 971 112.5
2 申告漏れ等の非違件数
655 751 114.7
3 非違の割合(2/1 ポイント
75.9 77.3 1.4
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
824 866 105.1
5 追徴税額 本税 億円 億円
43 58 133.1
6 加算税 億円 億円
10 11 108.7
7 合計 億円 億円
53 69 128.6
8 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格(4/1 万円 万円
9,543 8,914 93.4
9 追徴税額(7/1 万円 万円
619 708 114.3

国税庁においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される相続人等に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表5) 贈与税に係る調査事績

国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
3,612 3,722 103.0
2 申告漏れ等の非違件数
3,350 3,434 102.5
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
195 1,918 983.9
4 追徴税額 億円 億円
49 453 923.8
5 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格(3/1 万円 万円
540 5,153 954.9
6 追徴税額(4/1 万円 万円
136 1,218 896.5

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成28事務年度)

○ 国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

<「申告漏れ等の非違件数」の状況> <「申告漏れ課税価格」の状況>

調査事績に占める無申告事案の状況

2.調査事績に係る財産別非違件数(平成28事務年度)

調査事績に係る財産別非違件数

(注) 各財産の件数は非違件数(延件数)、( )内の数値は構成比。