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平成29年10月
国税庁

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が4万9千件(前事務年度4万8千件)、着眼調査が2万1千件(前事務年度1万8千件)であり、簡易な接触の件数については57万7千件(前事務年度58万4千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は64万7千件(前事務年度65万件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件(前事務年度39万6千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で5,359億円(前事務年度5,243億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは4,499億円(前事務年度4,522億円)、着眼調査によるものは860億円(前事務年度722億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは3,525億円(前事務年度3,542億円)となっており、調査等合計では8,884億円(前事務年度8,785億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で819億円(前事務年度798億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは753億円(前事務年度746億円)、着眼調査によるものは66億円(前事務年度52億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は293億円(前事務年度277億円)となっており、調査等合計では1,112億円(前事務年度1,074億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、2万7千件(前事務年度2万7千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2万件(前事務年度2万件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、1,494億円(前事務年度1,548億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は2万8千件(前事務年度2万7千件)、着眼調査は8千件(前事務年度8千件)であり、簡易な接触の件数は5万件(前事務年度5万3千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は8万7千件(前事務年度8万8千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万1千件(前事務年度6万1千件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で245億円(前事務年度215億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは221億円(前事務年度193億円)、着眼調査によるものは24億円(前事務年度21億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは56億円(前事務年度56億円)となっており、調査等合計では、301億円(前事務年度271億円)となっています。


参考1

参考2

参考3

参考4