ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次>平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年5月
国税庁

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)(表2

=提出人員は2,169万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

確定申告書の提出状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、平成27年分(2,151万5千人)から17万6千人(+0.8%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
 このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は637万人で、その所得金額は40兆572億円、申告納税額は3兆621億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.7%)、所得金額(+1.7%)及び申告納税額(+3.1%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

イ 事業所得者

納税人員は173万1千人で、その所得金額は7兆1,107億円、申告納税額は6,365億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+1.9%)、所得金額(+3.1%)及び申告納税額(+2.4%)はいずれも増加しました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は463万9千人で、その所得金額は32兆9,465億円、申告納税額は2兆4,256億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.3%)、所得金額(+1.4%)及び申告納税額(+3.3%)はいずれも増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=申告人員は49万5千人で、平成25年分からほぼ横ばい、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

土地等の譲渡所得の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は49万5千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は32万6千人で、その所得金額は4兆4,652億円となっています。
 これを平成27年分と比較すると、申告人員(+1.2%)はほぼ横ばい、有所得人員(+1.6%)及び所得金額(+10.0%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=申告人員は93万2千人で増加、有所得人員及び所得金額はいずれも減少=

株式等の譲渡所得の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は93万2千人です。そのうち、有所得人員は29万4千人で、その所得金額は2兆6,130億円となっています。
 これを平成27年分と比較すると、申告人員(+2.7%)は増加、有所得人員(マイナス36.3%)、所得金額(マイナス4.7%)はいずれも減少しました。

ページの先頭へ戻る

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は114万2千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

個人事業者の消費税の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は114万2千件であり、納税申告額は5,946億円となっています。
 これを平成27年分と比較すると、申告件数は横ばいとなっており、納税申告額(+1.7%)は3年連続で増加しました。

ページの先頭へ戻る

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員、納税人員、申告納税額はいずれも前年分から減少=

贈与税の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は50万9千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は37万1千人であり、その申告納税額は2,252億円となっています。
 これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス5.4%)、納税人員(マイナス3.2%)、申告納税額(マイナス6.2%)のいずれも減少しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少=

=相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=

暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は46万4千人であり、申告納税額は1,927億円となっています。
 これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス5.0%)、申告納税額(マイナス10.8%)はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人であり、申告納税額は325億円となっています。
 これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス9.3%)は減少、申告納税額(+35.0%)は増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること。
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

ページの先頭へ戻る

2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は1,335万8千人と増加=

=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は849万2千人と増加=

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は1,335万8千人で、平成27年分(1,260万6千人)から75万2千人(+6.0%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、849万2千人(+9.8%)と増加しました。

ページの先頭へ戻る

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は36万6千人と増加=

=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は29万9千人と増加=

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は36万6千人で、平成27年分(34万3千人)から2万3千人(+6.6%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、29万9千人(+12.6%)と増加しました。

ページの先頭へ戻る

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+ 0.3) (+ 2.1) (マイナス 1.6) (+ 3.3) (+ 0.7)
6,088 6,218 6,120 6,324 6,370
還付申告 (マイナス 1.7) (マイナス 1.4) (+ 0.7) (マイナス 0.2) (+ 0.9)
12,573 12,403 12,487 12,465 12,580
申告納税額のないもの (マイナス 4.2) (マイナス 1.8) (マイナス 1.0) (マイナス 2.1) (+ 0.5)
2,864 2,813 2,784 2,726 2,740
合計 (マイナス 1.5) (マイナス 0.4) (マイナス 0.2) (+ 0.6) (+ 0.8)
21,525 21,434 21,391 21,515 21,690

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

ページの先頭へ戻る

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+ 0.3) (+ 2.1) (マイナス 1.6) (+ 3.3) (+ 0.7)
6,088 6,218 6,120 6,324 6,370
所得金額 (+ 2.8) (+ 11.1) (マイナス 3.6) (+ 6.1) (+ 1.7)
346,304 384,838 371,054 393,729 400,572
申告納税額 (+ 4.0) (+ 12.8) (マイナス 0.0) (+ 9.6) (+ 3.1)
24,019 27,093 27,087 29,701 30,621

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

ページの先頭へ戻る

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額
のないもの
  納税 還付 ゼロ
合計 千人 千人 千人 千人
21,690 6,370 12,580 2,740 + 0.8 + 0.7 + 0.9 + 0.5
所得区分別内訳 事業所得者 (17.4) (27.2) (6.7) (44.1)
3,780 1,731 840 1,208 + 0.4 + 1.9 + 0.8 マイナス 2.0
その他所得者 (82.6) (72.8) (93.3) (55.9)
17,910 4,639 11,739 1,532 + 0.9 + 0.3 + 0.9 + 2.6
  不動産所得者 (7.3) (17.3) (1.0) (13.0)
1,587 1,099 131 358 + 0.6 + 1.0 + 1.6 マイナス 1.1
給与所得者 (45.2) (38.7) (54.8) (16.6)
9,806 2,463 6,888 455 + 2.4 + 1.2 + 2.6 + 6.8
雑所得者 (27.3) (12.1) (35.5) (25.1)
5,922 770 4,463 689 マイナス 0.0 マイナス 0.1 マイナス 0.4 + 2.7
上記以外 (2.7) (4.8) (2.0) (1.1)
595 306 258 31 マイナス 11.6 マイナス 7.5 マイナス 16.0 マイナス 11.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

ページの先頭へ戻る

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
787,157 400,572 364,304 30,621 11,028 + 2.8 + 1.7 + 3.9 + 3.1 + 2.2
所得区分別内訳 事業所得者 (12.5) (17.8) (5.3) (20.8) (23.4)
98,037 71,107 19,329 6,365 2,583 + 2.5 + 3.1 + 2.1 + 2.4 + 1.7
その他所得者 (87.5) (82.2) (94.7) (79.2) (76.6)
689,121 329,465 344,975 24,256 8,445 + 2.8 + 1.4 + 4.0 + 3.3 + 2.3
  不動産所得者 (7.7) (14.0) (0.5) (21.3) (1.0)
60,305 56,237 1,951 6,515 115 + 0.9 + 1.0 + 0.5 + 0.3 + 9.4
給与所得者 (58.5) (43.7) (75.6) (20.4) (53.4)
460,166 175,048 275,255 6,232 5,892 + 3.4 マイナス 0.7 + 5.9 マイナス 2.9 + 4.0
雑所得者 (10.6) (4.7) (17.1) (1.9) (18.0)
83,499 18,633 62,449 595 1,984 マイナス 1.1 マイナス 2.7 マイナス 0.8 マイナス 6.2 + 5.6
上記以外 (10.8) (19.9) (1.5) (35.6) (4.1)
85,151 79,547 5,320 10,914 454 + 4.9 + 7.9 マイナス 25.9 + 9.8 マイナス 25.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

ページの先頭へ戻る

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
489 321 40,595 1,266 495 326 44,652 1,370 +1.2 +1.6 +10.0 +8.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

ページの先頭へ戻る

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
442       592       +34.0      
907 462 27,405 593 932 294 26,130 888 +2.7 −36.3 −4.7 +49.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

ページの先頭へ戻る

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 千件 億円 万円 千件 億円 万円
(96.8) 外 1,575   (96.8) 外 1,603        
1,106 5,844 53 1,105 5,946 54 −0.0 +1.7 +1.8
還付申告 (3.2) 外 95   (3.2) 外 93        
36 352 97 37 346 94 +0.7 −1.7 −2.4
合計 1,142 - - 1,142 - - +0.0 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
489 380 2,161 57 464 367 1,927 52 マイナス 5.0 マイナス 3.3 マイナス 10.8 マイナス 7.8
  特例税率 238 210 232 203 マイナス 2.9 マイナス 3.4
  一般税率 251 169 233 164 マイナス 7.1 マイナス 3.2
相続時精算課税 49 4 241 682 45 4 325 887 マイナス 9.3 + 3.9 + 35.0 + 30.0
合計 539 383 2,402 63 509 371 2,252 61 マイナス 5.4 マイナス 3.2 マイナス 6.2 マイナス 3.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

ページの先頭へ戻る

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円 千人 億円 億円
66 6,508 6,159 59 5,169 4,766 マイナス11.3 マイナス20.6 マイナス22.6

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

ページの先頭へ戻る

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 21,525 21,434 21,391 21,515 21,690
ICT利用人員 (51.4%) (54.3%) (56.5%) (58.6%) (61.6%)
11,071 11,638 12,093 12,606 13,358
  自宅等でのICT利用 (28.8%) (31.0%) (33.4%) (35.9%) (39.2%)
6,194 6,644 7,134 7,734 8,493
  各種ソフト・e-Tax 2,945 3,120 3,281 3,474 3,810
HP作成コーナー・e-Tax 637 634 621 516 557
HP作成コーナー・書面 2,612 2,891 3,232 3,744 4,126
地方団体会場・e-Tax (0.7%)
145
署でのICT利用 (22.7%) (23.3%) (23.2%) (22.6%) (21.8%)
4,878 4,994 4,959 4,872 4,720
  署パソコン・e-Tax 4,517 4,584 4,511 4,430 4,277
署パソコン・書面 361 410 447 442 443

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

ページの先頭へ戻る

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 437 491 519 539 509
ICT利用人員 (48.8%) (54.2%) (56.8%) (63.7%) (71.9%)
213 267 295 343 366
  自宅等でのICT利用 (34.1%) (38.8%) (42.2%) (49.2%) (58.6%)
149 191 219 265 299
  各種ソフト・e-Tax 65 90 108 128 168
HP作成コーナー・e-Tax 8 9 10 9 13
HP作成コーナー・書面 77 92 101 128 118
署でのICT利用 (14.7%) (15.4%) (14.6%) (14.5%) (13.2%)
64 76 76 78 67
  署パソコン・e-Tax 57 69 68 70 60
署パソコン・書面 7 7 8 8 7

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
千件 千件 千件 千件
(51.9%)   (51.0%)      
101 152 100 151 −0.3 −0.9
2回目
(28年分:2月26日)
(48.1%)   (49.0%)      
93 138 96 143 +3.4 +4.0
合計 194 290 197 294 +1.5 +1.4

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:千件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 146 226 39 19 7 4 2 443

ページの先頭へ戻る

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除(所得控除) 1,014 1,534
1,274 1,885
寄附金控除(税額控除) 57 56
417 440
合計 1,595 2,187

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

ページの先頭へ戻る