ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成27年度分「会社標本調査」調査結果について

平成29年3月
国税庁企画課

平成27年度分「会社標本調査」調査結果について

1.会社標本調査について

○ 本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第66回目に当たる。

○ 平成27年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、平成28年7月31日現在で取りまとめたもの。

○ 本年度調査におけるサンプルは約158万社。

2.平成27年度分調査結果のポイント

(1) 法人数

○ 法人数全体(連結子会社を含む。)は264万1,848社(前年度比+2万5,363社、同+1.0%)と増加。

(2) 利益計上法人及び欠損法人(表1)

○ 利益計上法人数は93万9,577社(前年度比+6万3,175社、同+7.2%)で5年連続増加。

○ 欠損法人数は169万859社(前年度比▲3万8,513社、同▲2.2%)で6年連続減少。

○ 全法人に占める欠損法人の割合は64.3%(前年度比▲2.1ポイント)で6年連続減少。

(表1) 利益計上法人数と欠損法人数

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成25年度分 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2
26 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4
27 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3
(注1)  「利益計上法人」… 所得金額が正(利益)である法人(年2回以上事業年度を持つ法人については、いずれかの事業年度の所得金額が正である法人)をいう。
 「欠損法人」… 所得金額が負(損失)又は0(繰越欠損金を控除した結果、所得金額が0となった場合を含む。)である法人(年2回以上事業年度を持つ法人については、全ての事業年度が欠損となった法人)をいう。

(注2) 「(2)利益計上法人及び欠損法人」については、連結法人は1グループ1社として集計(「(1)法人数」は、連結子法人も含めている。)。

(3) 営業収入金額及び所得金額(表2)

○ 営業収入金額は1,449兆5,528億円(前年度比▲88兆4,679億円、同▲5.8%)で4年ぶりに減少に転じた。

○ 利益計上法人の営業収入金額は1,118兆9,192億円(前年度比▲52兆4,094億円、同▲4.5%)で6年ぶりに減少に転じた。

○ 一方、利益計上法人の所得金額は57兆2,354億円(前年度比+3兆3,043億円、同+6.1%)で6年連続増加し、過去最大。

(表2) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
  所得金額
(B)
  所得率
(B)/(A)
  伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円
平成25年度分 14,934,688 7.7 11,381,711 11.8 497,926 22.1 4.4
26 15,380,207 3.0 11,713,286 2.9 539,311 8.3 4.6
27 14,495,528 ▲5.8 11,189,192 ▲4.5 572,354 6.1 5.1

(4) 繰越欠損金(表3)

○ 繰越欠損金の当期控除額は8兆2,050億円(前年度比▲1兆2,125億円、同▲12.9%)で2年連続減少。

○ 繰越欠損金の翌期繰越額は65兆3,731億円(前年度比+1兆4,033億円、同+2.2%)で7年ぶりに増加に転じた。

(表3) 繰越欠損金(当期控除額、翌期繰越額)の累年比較

区分 繰越欠損金
当期控除額   翌期繰越額  
伸び率 伸び率
  億円 億円
平成25年度分 98,041 12.8 686,344 ▲6.1
26 94,175 ▲3.9 639,698 ▲6.8
27 82,050 ▲12.9 653,731 2.2

(5) 交際費等

○ 交際費等の支出額は3兆4,838億円(前年度比+2,333億円、同+7.2%)で4年連続増加。

(6) 寄附金

○ 寄附金支出額は7,909億円(前年度比+806億円、同+11.3%)で、3年連続増加し、過去最大。


参考1 調査の概要

(1) 沿革

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第66回目に当たる。

(2) 目的

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3) 調査対象

活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く。)について、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成28年7月31日現在で取りまとめている。

(参考)

調査対象図
(注) 1 この調査は標本調査であるため、標本法人(158万2,165社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
 なお、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提出された法人税申告書等の電子データを活用し、標本法人数を増やしている。
2 次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

参考2 調査の結果

(1) 法人数

平成27年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より25,363社(+1.0%)増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,584社で前年度より91社(+6.1%)の増加、連結子法人は11,412社で701社(+6.5%)の増加となっている(表1)。

資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級(85.6%)と資本金1,000万円超1億円以下の階級(13.5%)が全体の99.1%を占めている(表2)。

また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の94.3%を占めている(表2)。

(表1) 資本金階級別法人数の累年比較

区分
(注1)
1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超10億円以下 10億円超 合計   指数
(注2)
伸び率
   
平成17年分 1,433,125 1,112,546 32,212 7,150 2,585,033 0.5 100.0
18 1,450,005 1,101,999 32,655 7,255 2,591,914 0.3 100.3
平成18年度分 1,449,591 1,102,245 33,301 7,210 2,592,347 - 100.3
19 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399 2,594,214 0.1 100.4
20 1,500,226 1,072,658 23,069 7,412 2,603,365 0.4 100.7
21 1,569,056 1,009,756 31,247 7,005 2,617,064 0.5 101.2
22 1,477,618 1,070,760 31,632 6,872 2,586,882 ▲1.2 100.1
23 2,182,799 370,158 19,244 6,392 2,578,593 ▲0.3 99.8
24 2,167,543 343,120 18,336 6,273 2,535,272 ▲1.7 98.1
25 2,213,762 357,797 18,224 6,120 2,595,903 2.4 100.4
26 2,235,844 356,743 17,815 6,083 2,616,485 0.8 101.2
27 2,262,380 356,019 17,233 6,216 2,641,848 1.0 102.2
内 連結親法人              
平成17年分 25 153 65 179 422 43.5 100.0
18 24 198 86 232 540 28.0 128.0
平成18年度分 26 219 94 251 590 - 139.8
19 37 259 116 273 685 16.1 162.3
20 45 317 96 290 748 9.2 177.3
21 47 330 137 306 820 9.6 194.3
22 46 351 171 322 890 8.5 210.9
23 165 378 140 403 1,086 22.0 257.3
24 201 450 138 454 1,243 14.5 294.5
25 241 516 145 490 1,392 12.0 329.9
26 263 546 164 520 1,493 7.3 353.8
27 280 589 162 553 1,584 6.1 375.4
内 連結子法人              
平成17年分 550 2,473 1,208 291 4,522 31.6 100.0
18 598 3,066 1,514 368 5,546 22.6 122.6
平成18年度分 677 3,095 1,608 383 5,763 - 127.4
19 765 3,234 1,713 418 6,130 6.4 135.6
20 789 3,814 1,200 454 6,257 2.1 138.4
21 798 3,275 1,827 455 6,355 1.6 140.5
22 788 3,431 1,857 452 6,528 2.7 144.4
23 2,414 3,699 1,529 461 8,103 24.1 179.2
24 2,802 4,286 1,686 514 9,288 14.6 205.4
25 3,133 4,764 1,728 546 10,171 9.5 224.9
26 3,406 5,027 1,724 554 10,711 5.3 236.9
27 3,659 5,399 1,783 571 11,412 6.5 252.4
(注) 1 平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分以降との連続性はない。
2 指数は平成17年分を「100」として計算している。

(表2) 組織別・資本金階級別法人数

区分 1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超10億円以下 10億円超 合計 構成比
(組織別)
株式会社 2,133,099 335,551 16,135 5,694 2,490,479 94.3
合名会社 3,690 181 5 - 3,876 0.1
合資会社 17,728 619 - 2 18,349 0.7
合同会社 49,334 390 69 14 49,807 1.9
その他 58,529 19,278 1,024 506 79,337 3.0
合計 2,262,380 356,019 17,233 6,216 2,641,848 100.0
構成比 (85.6) (13.5) (0.7) (0.2) (100.0) -

(2) 法人企業の状況

法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。

なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数264万1,848社から、連結子法人の数(11,412社)を差し引いた263万436社となっている。

イ 利益計上法人と欠損法人

263万436社のうち、利益計上法人が93万9,577社、欠損法人が169万859社で、欠損法人の割合は64.3%となっており、前年度より2.1ポイント減少した。

このうち連結法人(1,584社)について見ると、利益計上法人が966社、欠損法人が618社で、欠損法人の割合は39.0%となっており、前年度より1.6ポイント減少している(表3)。

業種別(連結法人を除く。)の欠損法人割合を見ると、出版印刷業(76.3%)が最も高く、次いで、料理飲食旅館業(75.1%)、繊維工業(74.4%)の順となっている。他方、低い順に見ると、建設業(58.6%)、運輸通信公益事業(59.2%)、金融保険業(60.2%)となっている(表4)。

(表3) 利益計上法人数と欠損法人数の推移

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成17年分 849,530 1,730,981 2,580,511 67.1
18 867,347 1,719,021 2,586,368 66.5
平成18年度分 871,241 1,715,343 2,586,584 66.3
19 852,627 1,735,457 2,588,084 67.1
20 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5
21 710,552 1,900,157 2,610,709 72.8
22 702,553 1,877,801 2,580,354 72.8
23 711,478 1,859,012 2,570,490 72.3
24 749,731 1,776,253 2,525,984 70.3
25 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2
26 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4
27 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3
(構成比) (35.7) (64.3) (100.0)  
内 連結法人        
平成17年分 156 266 422 63.0
18 234 306 540 56.7
平成18年度分 275 315 590 53.4
19 308 377 685 55.0
20 258 490 748 65.5
21 266 554 820 67.6
22 289 601 890 67.5
23 388 698 1,086 64.3
24 626 617 1,243 49.6
25 803 589 1,392 42.3
26 887 606 1,493 40.6
27 966 618 1,584 39.0
(構成比) (61.0) (39.0) (100.0)  

(表4) 業種別の利益計上法人数と欠損法人数

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人(A) 合計(B)
(業種別)
農林水産業 10,131 18,678 28,809 64.8
鉱業 1,252 2,267 3,519 64.4
建設業 173,873 246,581 420,454 58.6
繊維工業 2,802 8,122 10,924 74.4
化学工業 11,756 21,545 33,301 64.7
鉄鋼金属工業 19,124 31,405 50,529 62.2
機械工業 30,071 48,853 78,924 61.9
食料品製造業 12,186 30,781 42,967 71.6
出版印刷業 7,760 25,046 32,806 76.3
その他の製造業 26,090 60,116 86,206 69.7
卸売業 86,968 152,709 239,677 63.7
小売業 94,205 236,260 330,465 71.5
料理飲食旅館業 30,759 92,989 123,748 75.1
金融保険業 18,158 27,487 45,645 60.2
不動産業 116,209 182,051 298,260 61.0
運輸通信公益事業 35,149 50,917 86,066 59.2
サービス業 262,118 454,434 716,552 63.4
小計 938,611 1,690,241 2,628,852 64.3
連結法人 966 618 1,584 39.0
合計 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3

ロ 営業収入金額と所得金額

営業収入金額は1,449兆5,528億円で、前年度より88兆4,679億円(▲5.8%)減少した。

このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,118兆9,192億円、所得金額は57兆2,354億円で、前年度に比べて、営業収入金額は52兆4,094億円(▲4.5%)減少、所得金額は3兆3,043億円(+6.1%)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、5.1%となっている(表5)。

(表5) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
  所得金額
(B)
  所得率
(B)/(A)
  伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円
平成17年分 14,554,968 0.4 9,814,573 3.2 424,793 9.1 4.3
18 14,905,599 2.4 10,621,579 8.2 516,623 21.6 4.9
平成18年度分 15,427,995 - 11,249,720 - 555,641 - 4.9
19 15,628,935 1.3 11,432,973 1.6 551,829 ▲0.7 4.8
20 14,195,138 ▲9.2 8,345,336 ▲27.0 352,209 ▲36.2 4.2
21 13,241,457 ▲6.7 7,415,003 ▲11.1 303,024 ▲14.0 4.1
22 13,531,278 2.2 7,548,459 1.8 324,351 7.0 4.3
23 12,756,237 ▲5.7 7,670,968 1.6 339,403 4.6 4.4
24 13,861,038 8.7 10,181,159 32.7 407,636 20.1 4.0
25 14,934,688 7.7 11,381,711 11.8 497,926 22.1 4.4
26 15,380,207 3.0 11,713,286 2.9 539,311 8.3 4.6
27 14,495,528 ▲5.8 11,189,192 ▲4.5 572,354 6.1 5.1

利益計上法人について、業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の所得率を見ると、鉱業(14.6%)が最も高く、次いで不動産業(10.2%)、金融保険業(9.3%)の順となっている(表6)。

(表6) 業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
所得金額
(B)
所得率
(B)/(A)
(業種別) 億円 億円 億円
農林水産業 58,411 32,995 1,729 5.2
鉱業 38,754 29,691 4,333 14.6
建設業 1,127,668 830,839 37,040 4.5
繊維工業 36,931 24,387 1,258 5.2
化学工業 527,616 417,785 32,621 7.8
鉄鋼金属工業 332,320 250,686 10,531 4.2
機械工業 794,171 629,072 37,932 6.0
食料品製造業 351,298 269,316 11,145 4.1
出版印刷業 137,117 96,420 3,471 3.6
その他の製造業 325,223 226,410 13,368 5.9
卸売業 2,368,682 1,804,235 47,013 2.6
小売業 1,326,815 940,555 30,033 3.2
料理飲食旅館業 242,013 132,761 6,767 5.1
金融保険業 804,623 746,047 69,149 9.3
不動産業 382,474 278,583 28,395 10.2
運輸通信公益事業 836,742 693,627 59,277 8.5
サービス業 1,767,666 1,200,690 74,343 6.2
小計 11,458,524 8,604,098 468,403 5.4
連結法人 3,037,004 2,585,094 103,951 4.0
合計 14,495,528 11,189,192 572,354 5.1

ハ 法人税額及び各種税額控除額

法人税額は10兆5,014億円で、前年度より2,916億円(+2.9%)増加した。
 また、所得税額控除は3兆8,794億円、外国税額控除は5,489億円で、前年度に比べて、所得税額控除は9,669億円(+33.2%)増加、外国税額控除は1,624億円(▲22.8%)減少した(表7)。

(表7) 法人税額及び各種税額控除額の累年比較

区分 法人税額 所得税額控除 外国税額控除
  億円 億円 億円
平成17年分 111,374 11,670 5,652
18 132,609 19,804 8,510
平成18年度分 140,758 23,342 10,333
19 135,022 18,645 12,266
20 89,189 19,482 7,719
21 77,943 12,308 4,310
22 84,159 13,503 2,940
23 86,586 13,532 4,327
24 89,333 18,014 5,733
25 101,122 20,885 6,492
26 102,098 29,125 7,113
27 105,014 38,794 5,489

二 繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は8兆2,050億円、翌期繰越額は65兆3,731億円で、前年度に比べて当期控除額は1兆2,125億円(▲12.9%)減少、翌期繰越額は1兆4,033億円(+2.2%)増加した(表8)。

(表8) 繰越欠損金の累年比較

区分 繰越欠損金
当期控除額 翌期繰越額
  億円 億円
平成17年分 130,072 707,594
18 98,211 713,159
平成18年度分 90,539 704,657
19 95,754 698,938
20 74,402 907,766
21 94,034 807,711
22 107,190 792,839
23 97,069 760,436
24 86,939 730,836
25 98,041 686,344
26 94,175 639,698
27 82,050 653,731

ホ 交際費等

交際費等の支出額は3兆4,838億円で、前年度に比べて2,333億円(+7.2%)増加した。

また、税法上損金に算入されない金額は9,065億円であり、支出額に占める割合(以下「損金不算入割合」という。)は26.0%である(表9)。

(表9) 交際費等支出額の累年比較

区分 交際費等支出額   営業収入10万円当たり
損金不算入額 損金不算入割合
(B)/(A)
(A) 伸び率 (B) 伸び率
  億円 億円
平成17年分 35,338 2.7 17,708 5.1 50.1 243
18 36,816 4.2 18,929 6.9 51.4 247
平成18年度分 36,314 - 18,440 - 50.8 235
19 33,800 ▲6.9 16,665 ▲9.6 49.3 216
20 32,261 ▲4.6 16,108 ▲3.3 49.9 227
21 29,979 ▲7.1 11,839 ▲26.5 39.5 226
22 29,360 ▲2.1 11,703 ▲1.1 39.9 217
23 28,785 ▲2.0 11,447 ▲2.2 39.8 226
24 29,010 0.8 11,469 0.2 39.5 209
25 30,825 6.3 11,488 0.2 37.3 206
26 32,505 5.4 8,919 ▲22.4 27.4 211
27 34,838 7.2 9,065 1.6 26.0 240

ヘ 寄附金

寄附金の支出額は7,909億円で、前年度に比べて806億円(+11.3%)増加した(表10)。

(表10) 寄附金支出額の累年比較

区分 寄附金支出額   営業収入10万円当たり
指定寄附金等   特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の寄附金  
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成17年分 5,032 11.0 1,333 2.9 642 ▲4.0 3,057 19.0 35
18 4,756 ▲5.5 1,100 ▲17.5 673 4.8 2,984 ▲2.4 32
平成18年度分 4,507 - 993 - 736 - 2,777 - 29
19 4,785 6.2 1,207 21.6 715 ▲2.9 2,863 3.1 31
20 4,940 3.2 1,265 4.8 700 ▲2.1 2,975 3.9 35
21 5,467 10.7 1,726 36.4 824 17.7 2,917 ▲1.9 41
22 6,957 27.3 2,459 42.5 807 ▲2.1 3,690 26.5 51
23 7,168 3.0 2,575 4.7 869 7.6 3,725 0.9 56
24 6,755 ▲5.8 1,624 ▲36.9 915 5.3 4,216 13.2 49
25 6,986 3.4 1,874 15.4 966 5.6 4,146 ▲1.7 47
26 7,103 1.7 1,207 ▲35.6 907 ▲6.1 4,989 20.3 46
27 7,909 11.3 1,033 ▲14.5 936 3.2 5,940 19.1 55