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平成27年6月
国税不服審判所

平成26年度における審査請求の概要

  •  「審査請求」は異議決定を経た後の処分になお不服がある場合等に、その処分の取消し等を求めて国税不服審判所長に対して申し立てる手続です。
  •  国税不服審判所は、賦課徴収を行う税務署や国税局と審査請求人(納税者)との間に立ち、公正な第三者的立場で裁決を行っています。

1 審査請求の状況(表1)

 =審査請求の件数は2,030件で、前年度より28.9%減少=

(表1)
審査請求の状況のグラフ

○ 平成26年度における審査請求の件数は2,030件であり、法人税等及び消費税等に係る件数が減少したことに伴い、前年度と比べ28.9%の減少となっています。

2 審査請求の処理状況(表2)

 =審査請求における認容割合は8.0%で、前年度より0.3ポイント増加=

(表2)
審査請求の処理状況のグラフ

○ 平成26年度の審査請求の処理件数は2,980件となっています。

○ 処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は239件(一部認容122件、全部認容117件)で、その割合は8.0%(一部認容4.1%、全部認容3.9%)となっており、前年度と比べ0.3ポイントの増加となっています。

○ 審査請求は、原則1年以内に裁決するよう努めており、審査請求の1年以内の処理件数割合は92.2%となっています。
 なお、平成25年度中に請求があった事件について、1年以内に処理した割合は94.0%(前年は96.9%)となっています。

(参考計表)

1 審査請求の状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係
申告所得税 源泉所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税等 その他   合計
25年度 321 22 344 128 1,825 60 2,700 155 2,855
26年度 471 40 277 172 754 155 1,869 161 2,030
前年度比 146.7 181.8 80.5 134.4 41.3 258.3 69.2 103.9 71.1

※1「消費税等」は、消費税及び地方消費税の件数です。

※2「その他」は、印紙税、揮発油税、復興特別所得税及び復興特別法人税等の件数です。
 【復興特別所得税、復興特別法人税の件数】
 ○25年度 6件(復興特別所得税1件、復興特別法人税5件)
 ○26年度 81件(復興特別所得税44件、復興特別法人税37件)

2 審査請求の処理状況

(単位:件、%)
区分 要処理件数 審査請求の処理状況 未済 1年以内処理件数割合
取下げ 却下 棄却 認容
  一部 全部 合計
25年度(構成比) 5,643 159 197 2,481 236   3,073 2,570 96.2
163 73
(5.2) (6.4) (80.7) (7.7) (5.3) (2.4) (100.0)
26年度(構成比) 4,600 188 165 2,388 239   2,980 1,620 92.2
122 117
(6.3) (5.5) (80.1) (8.0) (4.1) (3.9) (100.0)
  課税関係 4,350 168 64 2,325 236 121 115 2,793 1,557 91.7
徴収関係 250 20 101 63 3 1 2 187 63 100.0