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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成25年度分「会社標本調査」 調査結果について

平成27年3月
国税庁企画課

平成25年度分「会社標本調査」 調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第64回目に当たる。

(2) 目的

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3) 調査対象

活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く。)について、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成26年7月31日現在で取りまとめている。

(参考)
調査対象

(注)

  1. 1. この調査は標本調査であるため、標本法人(144万1,492社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
    なお、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提出された確定申告書等の電子データを活用し、標本法人数を増やしている。
  2. 2. 次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

2 調査の結果

(1) 法人数

平成25年度分の法人数は259万5,903社で、前年度より60,631社(+2.4%)増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,392社で前年度より149社(+12.0%)の増加、連結子法人は10,171社で883社(+9.5%)の増加となっている(表1)。

資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級(85.3%)と資本金1,000万円超1億円以下の階級(13.8%)が全体の99.1%を占めている(表2)。

また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の95.1%を占めている(表2)。

(表1) 資本金階級別法人数の累年比較

区分
(注1)
1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超
10億円以下
10億円超 合計   指数
(注2)
伸び率
   
平成15年分 1,393,557 1,120,107 32,175 7,296 2,553,135 0.1 100.0
16 1,418,157 1,114,917 31,759 7,255 2,572,088 0.7 100.7
17 1,433,125 1,112,546 32,212 7,150 2,585,033 0.5 101.2
18 1,450,005 1,101,999 32,655 7,255 2,591,914 0.3 101.5
平成18年度分 1,449,591 1,102,245 33,301 7,210 2,592,347 - 101.5
19 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399 2,594,214 0.1 101.6
20 1,500,226 1,072,658 23,069 7,412 2,603,365 0.4 102.0
21 1,569,056 1,009,756 31,247 7,005 2,617,064 0.5 102.5
22 1,477,618 1,070,760 31,632 6,872 2,586,882 −1.2 101.3
23 2,182,799 370,158 19,244 6,392 2,578,593 −0.3 101.0
24 2,167,543 343,120 18,336 6,273 2,535,272 −1.7 99.3
25 2,213,762 357,797 18,224 6,120 2,595,903 2.4 101.7
内 連結親法人              
平成15年分 7 64 35 100 206 - 100.0
16 12 111 40 131 294 42.7 142.7
17 25 153 65 179 422 43.5 204.9
18 24 198 86 232 540 28.0 262.1
平成18年度分 26 219 94 251 590 - 286.4
19 37 259 116 273 685 16.1 332.5
20 45 317 96 290 748 9.2 363.1
21 47 330 137 306 820 9.6 398.1
22 46 351 171 322 890 8.5 432.0
23 165 378 140 403 1,086 22.0 527.2
24 201 450 138 454 1,243 14.5 603.4
25 241 516 145 490 1,392 12.0 675.7
内 連結子法人              
平成15年分 496 1,307 597 169 2,569 - 100.0
16 453 1,838 915 229 3,435 33.7 133.7
17 550 2,473 1,208 291 4,522 31.6 176.0
18 598 3,066 1,514 368 5,546 22.6 215.9
平成18年度分 677 3,095 1,608 383 5,763 - 224.3
19 765 3,234 1,713 418 6,130 6.4 238.6
20 789 3,814 1,200 454 6,257 2.1 243.6
21 798 3,275 1,827 455 6,355 1.6 247.4
22 788 3,431 1,857 452 6,528 2.7 254.1
23 2,414 3,699 1,529 461 8,103 24.1 315.4
24 2,802 4,286 1,686 514 9,288 14.6 361.5
25 3,133 4,764 1,728 546 10,171 9.5 395.9

(注)

  1. 1. 平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分以降との連続性はない。
  2. 2. 指数は平成15年分を「100」として計算している。

(表2) 組織別・資本金階級別法人数

区分 1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超
10億円以下
10億円超 合計 構成比
(組織別)
株式会社 2,110,271 336,571 16,948 5,588 2,469,378 95.1
合名会社 3,901 180 8 3 4,092 0.2
合資会社 19,824 728 0 1 20,553 0.8
合同会社 28,066 256 39 9 28,370 1.1
その他 51,700 20,062 1,229 519 73,510 2.8
合計 2,213,762 357,797 18,224 6,120 2,595,903 100.0
構成比 (85.3) (13.8) (0.7) (0.2) (100.0) -

(2) 法人企業の状況

法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。

なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数259万5,903社から、連結子法人の数(10,171社)を差し引いた258万5,732社となっている。

イ 利益計上法人と欠損法人

258万5,732社のうち、利益計上法人が82万3,136社、欠損法人が176万2,596社で、欠損法人の割合は68.2%となっており、前年度より2.1ポイント減少した。

このうち連結法人(1,392社)について見ると、利益計上法人が803社、欠損法人が589社で、欠損法人の割合は42.3%となっており、前年度より7.3ポイント減少している(表3)。

業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業(79.5%)が最も高く、次いで、繊維工業(79.0%)、出版印刷業(78.5%)の順となっている。他方、低い順に見ると、不動産業(64.1%)、金融保険業(65.4%)、サービス業(65.8%)となっている(表4)。

(表3) 利益計上法人数と欠損法人数

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成18年度分 871,241 1,715,343 2,586,584 66.3
19 852,627 1,735,457 2,588,084 67.1
20 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5
21 710,552 1,900,157 2,610,709 72.8
22 702,553 1,877,801 2,580,354 72.8
23 711,478 1,859,012 2,570,490 72.3
24 749,731 1,776,253 2,525,984 70.3
25 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2
(構成比) (31.8) (68.2) (100.0)  
内 連結法人        
平成18年度分 275 315 590 53.4
19 308 377 685 55.0
20 258 490 748 65.5
21 266 554 820 67.6
22 289 601 890 67.5
23 388 698 1,086 64.3
24 626 617 1,243 49.6
25 803 589 1,392 42.3
(構成比) (57.7) (42.3) (100.0)  

(表4) 業種別の利益計上法人数と欠損法人数

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
(業種別)
農林水産業 7,748 19,273 27,021 71.3
鉱業 1,222 2,410 3,632 66.4
建設業 140,432 271,828 412,260 65.9
繊維工業 2,427 9,121 11,548 79.0
化学工業 11,647 22,572 34,219 66.0
鉄鋼金属工業 16,348 35,747 52,095 68.6
機械工業 25,412 55,624 81,036 68.6
食料品製造業 11,209 32,363 43,572 74.3
出版印刷業 7,407 26,971 34,378 78.5
その他の製造業 23,425 64,643 88,068 73.4
卸売業 82,543 161,599 244,142 66.2
小売業 88,335 247,451 335,786 73.7
料理飲食旅館業 25,052 97,283 122,335 79.5
金融保険業 15,540 29,314 44,854 65.4
不動産業 102,651 183,289 285,940 64.1
運輸通信公益事業 27,847 54,435 82,282 66.2
サービス業 233,088 448,084 681,172 65.8
小計 822,333 1,762,007 2,584,340 68.2
連結法人 803 589 1,392 42.3
合計 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2

ロ 営業収入金額と所得金額

営業収入金額は1,493兆4,688億円で、前年度より107兆3,650億円(+7.7%)増加した。

このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,138兆1,711億円、所得金額は49兆7,926億円で、前年度に比べて、営業収入金額は120兆552億円(+11.8%)増加、所得金額は9兆290億円(+22.1%)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、4.4%となっている(表5)。

(表5) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分 営業収入金額    
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
  所得金額
(B)
  所得率
(B)/(A)
伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円
平成15年分 14,023,469 −2.5 8,659,649 −3.5 327,821 −0.2 3.8
16 14,494,869 3.4 9,514,047 9.9 389,498 18.8 4.1
17 14,554,968 0.4 9,814,573 3.2 424,793 9.1 4.3
18 14,905,599 2.4 10,621,579 8.2 516,623 21.6 4.9
平成18年度分 15,427,995 - 11,249,720 - 555,641 - 4.9
19 15,628,935 1.3 11,432,973 1.6 551,829 −0.7 4.8
20 14,195,138 −9.2 8,345,336 −27.0 352,209 −36.2 4.2
21 13,241,457 −6.7 7,415,003 −11.1 303,024 −14.0 4.1
22 13,531,278 2.2 7,548,459 1.8 324,351 7.0 4.3
23 12,756,237 −5.7 7,670,968 1.6 339,403 4.6 4.4
24 13,861,038 8.7 10,181,159 32.7 407,636 20.1 4.0
25 14,934,688 7.7 11,381,711 11.8 497,926 22.1 4.4

利益計上法人について、業種別の所得率を見ると、鉱業(17.7%)が最も高く、次いで不動産業(8.7%)、金融保険業(7.9%)の順となっている(表6)。

(表6) 業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
所得金額
(B)
所得率
(B)/(A)
(業種別) 億円 億円 億円
農林水産業 57,680 30,664 1,024 3.3
鉱業 59,779 47,759 8,458 17.7
建設業 1,015,738 675,258 24,054 3.6
繊維工業 51,438 35,301 1,327 3.8
化学工業 583,034 497,368 33,177 6.7
鉄鋼金属工業 337,226 249,591 10,352 4.1
機械工業 849,988 702,871 40,841 5.8
食料品製造業 369,691 273,276 10,500 3.8
出版印刷業 148,923 96,939 3,102 3.2
その他の製造業 333,191 237,451 15,964 6.7
卸売業 2,460,362 1,981,005 41,718 2.1
小売業 1,462,994 1,036,694 32,354 3.1
料理飲食旅館業 218,718 115,391 4,723 4.1
金融保険業 754,739 693,890 54,909 7.9
不動産業 371,137 259,005 22,581 8.7
運輸通信公益事業 825,625 560,750 38,547 6.9
サービス業 1,744,085 1,210,006 68,850 5.7
小計 11,644,346 8,703,217 412,481 4.7
連結法人 3,290,342 2,678,494 85,445 3.2
合計 14,934,688 11,381,711 497,926 4.4

ハ 法人税額及び各種税額控除額

法人税額は10兆1,122億円で、前年度より1兆1,789億円(+13.2%)増加した。

また、所得税額控除は2兆885億円、外国税額控除は6,492億円で、前年度に比べて、所得税額控除は2,871億円(+15.9%)増加、外国税額控除は759億円(+13.2%)増加した(表7)。

(表7) 法人税額及び各種税額控除額の累年比較

区分 法人税額 所得税額控除 外国税額控除
  億円 億円 億円
平成15年分 91,028 7,787 4,078
16 102,058 7,682 5,765
17 111,374 11,670 5,652
18 132,609 19,804 8,510
平成18年度分 140,758 23,342 10,333
19 135,022 18,645 12,266
20 89,189 19,482 7,719
21 77,943 12,308 4,310
22 84,159 13,503 2,940
23 86,586 13,532 4,327
24 89,333 18,014 5,733
25 101,122 20,885 6,492

二 繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は9兆8,041億円、翌期繰越額は68兆6,344億円で、前年度に比べて当期控除額は1兆1,102億円(+12.8%)増加、翌期繰越額は4兆4,492億円(−6.1%)減少した(表8)。

(表8) 繰越欠損金の累年比較

区分 繰越欠損金
当期控除額 翌期繰越額
  億円 億円
平成15年分 104,109 788,837
16 127,930 793,002
17 130,072 707,594
18 98,211 713,159
平成18年度分 90,539 704,657
19 95,754 698,938
20 74,402 907,766
21 94,034 807,711
22 107,190 792,839
23 97,069 760,436
24 86,939 730,836
25 98,041 686,344

ホ 交際費等

交際費等の支出額は3兆825億円で、前年度に比べて1,815億円(+6.3%)増加した。

また、税法上損金に算入されない金額は1兆1,488億円であり、支出額に占める割合は37.3%である(表9)。

(表9) 交際費等支出額の累年比較

区分 交際費等支出額   営業収入10万円当たり
損金不算入額   損金不算入割合(B)/(A)
(A) 伸び率 (B) 伸び率
  億円 億円
平成15年分 34,645 −7.4 19,450 −10.5 56.1 247
16 34,393 −0.7 16,854 −13.3 49.0 237
17 35,338 2.7 17,708 5.1 50.1 243
18 36,816 4.2 18,929 6.9 51.4 247
平成18年度分 36,314 - 18,440 - 50.8 235
19 33,800 −6.9 16,665 −9.6 49.3 216
20 32,261 −4.6 16,108 −3.3 49.9 227
21 29,979 −7.1 11,839 −26.5 39.5 226
22 29,360 −2.1 11,703 −1.1 39.9 217
23 28,785 −2.0 11,447 −2.2 39.8 226
24 29,010 0.8 11,469 0.2 39.5 209
25 30,825 6.3 11,488 0.2 37.3 206

ヘ 寄附金

寄附金の支出額は6,986億円で、前年度に比べて231億円(+3.4%)増加した(表10)。

(表10) 寄附金支出額の累年比較

区分 寄附金支出額   営業収入10万円当たり
指定寄附金等   特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の寄附金  
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成15年分 5,377 5.6 1,315 22.8 575 −14.0 3,488 4.0 38
16 4,532 −15.7 1,296 −1.4 669 16.3 2,568 −26.4 31
17 5,032 11.0 1,333 2.9 642 −4.0 3,057 19.0 35
18 4,756 −5.5 1,100 −17.5 673 4.8 2,984 −2.4 32
平成18年度分 4,507 - 993 - 736 - 2,777 - 29
19 4,785 6.2 1,207 21.6 715 −2.9 2,863 3.1 31
20 4,940 3.2 1,265 4.8 700 −2.1 2,975 3.9 35
21 5,467 10.7 1,726 36.4 824 17.7 2,917 −1.9 41
22 6,957 27.3 2,459 42.5 807 −2.1 3,690 26.5 51
23 7,168 3.0 2,575 4.7 869 7.6 3,725 0.9 56
24 6,755 −5.8 1,624 −36.9 915 5.3 4,216 13.2 49
25 6,986 3.4 1,874 15.4 966 5.6 4,146 −1.7 47