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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成26年度予算(案)の概要について(定員・機構関係)

平成25年12月24日
国税庁

平成26年度予算(案)の概要について(定員・機構関係)

 平成26年度の定員・機構については、「税制改正等への対応」、「社会保障・税番号制度への対応」、「調査・徴収事務の複雑化等への対応」のため、以下のとおり認められました。

1 定員関係

 定員については、837人の新規増員が認められた一方、定員合理化数等が△903人であることから、△66人の純減となりました。これにより、当庁の平成26年度末定員は、55,790人となります。

2 機構関係

 主な機構について、以下(平成26年度の主な機構査定)のとおり認められました。

平成26年度の主な機構査定

(1) 税制改正等への対応

  • 【国税庁】 国際企画官(国際業務課1)
  • 【国税庁】 課長補佐(国際業務課1)
  • 【国税局】 国際税務専門官(札幌1)
  • 【税務署】 国際税務専門官(1)

(2) 社会保障・税番号制度への対応

  • 【国税庁】 参事官(長官官房1)

(3) 調査・徴収事務の複雑化等への対応

イ 調査・徴収体制の強化

  • 【国税局】 源泉所得税事務集中処理センター室(金沢1、高松1)※
  • 【国税局】 主査(熊本1)
  • 【税務署】 特別国税徴収官(7)
  • 【税務署】 特別国税調査官(14)
  • 【税務署】 評価公売専門官(3)

ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応

  • 【国税局】 審理専門官(東京2、金沢1、大阪2、高松1、熊本1)
  • 【税務署】 審理専門官(15)

(4) その他

  • 【国税庁】 監督評価官補(監督評価官室1)
  • 【国税庁】 分析鑑定技術支援官(仮称)(鑑定企画官1)(専門スタッフ職)
  • 【審判所】 行政救済分析官(仮称)(国税不服審判所1)(専門スタッフ職)
  • 【国税局】 総括税務相談官(福岡1)
  • 【税務署】 評価専門官(1)

(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構

  • 【国税庁】 派遣国税庁監察官補(札幌1、東京2、名古屋1、大阪1、福岡1、熊本1)
  • 【国税局】 税理士専門官(札幌1、関東信越1、東京1、大阪1、広島1、福岡1)
  • 【国税局】 人事専門官(関東信越1、東京1)
  • 【国税局】 実務指導専門官(東京5、大阪1)

(注)

  1. 太字は、新設ポストを示す。
  2. ( )内の数値は、新増設数を示す。
  3. ※の源泉所得税事務集中処理センター室は、併任用機構である。