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平成26年6月
国税庁

平成25年度における訴訟の概要

  •  国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。
  •  納税者は、上記「異議申立て」ないし「審査請求」という行政上の救済制度を経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
  •  訴訟事務の遂行に当たっては、法令に基づき適切な事務の遂行に努めているところです。
  •  今般、平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の訴訟の状況を次のとおり取りまとめました。

訴訟 <司法による救済>

1 訴訟の発生状況(表1)

 =訴訟の発生件数は290件で、前年度より14.7%減少=

(表1)
訴訟の発生状況のグラフ

 平成25年度における訴訟の発生件数は、所得税、法人税、消費税、徴収関係、審判所関係に係る事件が減少したことに伴い290件と過去10年間で最少であり、前年度と比べ14.7%の減少となっています。

2 訴訟の終結状況(表2)

 =敗訴割合は、7.3%=

(表2)
訴訟の終結状況のグラフ

 平成25年度の終結件数は、328件となっています。このうち、国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは24件(一部敗訴9件、全部敗訴15件)で、その割合は7.3%(一部敗訴2.7%、全部敗訴4.6%)となっています。

(参考計表)

1 訴訟の発生状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係 審判所関係 合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他  
24年度 128 78 34 15 16 271 62 7 340
25年度 94 61 44 10 21 230 56 4 290
前年度比 73.4 78.2 129.4 66.7 131.3 84.9 90.3 57.1 85.3

2 訴訟の終結状況

(単位:件、%)
区分 期首係属 終結状況 期末係属
取下げ等 却下 棄却 敗訴 合計
  一部 全部
24年度
(構成比)
380 26 29 304 24   383 337
10 14
(6.8) (7.6) (79.3) (6.3) (2.6) (3.7) (100.0)
25年度
(構成比)
337 24 21 259 24   328 299
9 15
(7.3) (6.4) (79.0) (7.3) (2.7) (4.6) (100.0)
  課税関係 294 15 15 215 22 8 14 267 257
徴収関係 41 8 6 41 2 1 1 57 40
審判所関係 2 1 3 4 2