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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成24年分民間給与実態統計調査結果について

平成25年9月
国税庁

平成24年分民間給与実態統計調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第64回目に当たる。
 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。

(2) 目的

 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3) 調査の対象

 この調査は、平成24年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所 官公庁等
給与所得者 従業員(非正規を含む。)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(非正規を含む。)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  1. この調査は、標本調査であり、標本事業所(標本として抽出された源泉徴収義務者)(21,166所)及び標本事業所に勤務する給与所得者(296,112人)から得た標本値にそれぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体を推計している。
  2. 標本の抽出は、標本事業所については国税庁長官官房企画課が行い、標本事業所に勤務する給与所得者については標本事業所が行っている。
  3. この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない
    • (※)複数の事業所から給与の支払いを受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等

2 調査結果

(1) 民間給与の動向

イ 給与所得者数

 平成24年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は350万件で、前年より3万件(0.8%)増加した。給与所得者数は5,422万人で、前年より5万人(−0.1%)減少した(第1表)。

(第1表)源泉徴収義務者数及び給与所得者数
区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数
  伸び率   伸び率
  千件 千人
平成14年分 3,804 −0.3 52,565 −0.9
15 3,783 −0.5 52,522 −0.1
16 3,775 −0.2 52,708 0.4
17 3,783 0.2 53,043 0.6
18 3,780 −0.1 53,396 0.7
19 3,786 0.2 53,768 0.7
20 3,763 −0.6 54,739 1.8
21 3,697 −1.7 53,884 −1.6
22 3,595 −2.8 54,153 0.5
23 3,476 −3.3 54,273 0.2
24 3,502 0.8 54,221 −0.1

ロ 給与総額及び税額

 平成24年中に民間の事業所が支払った給与の総額は191兆996億円で、前年から4兆7,000億円(−2.4%)減少した。源泉徴収された所得税額は7兆8,240億円で、前年より2,539億円(−3.1%)減少しており、給与総額に占める税額の割合は4.09%となった(第2表)。

(第2表)給与総額及び税額
区分 給与総額 税額 税額割合
(a) 伸び率 (b) 伸び率 (b)/(a)
  億円 億円
平成14年分 2,079,134 −3.2 90,177 −5.0 4.34
15 2,036,827 −2.0 85,919 −4.7 4.22
16 2,017,742 −0.9 88,979 3.6 4.41
17 2,015,802 −0.1 90,364 1.6 4.48
18 2,000,346 −0.8 99,321 9.9 4.97
19 2,012,722 0.6 89,965 −9.4 4.47
20 2,013,177 0.0 86,277 −4.1 4.29
21 1,924,742 −4.4 75,706 −12.3 3.93
22 1,943,722 1.0 75,009 −0.9 3.86
23 1,957,997 0.7 80,780 7.7 4.13
24 1,910,996 −2.4 78,240 −3.1 4.09

(2) 1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数

 給与所得者数は4,556万人であり、前年に比べ0.2%減少した。これを男女別にみると、男性2,726万人、女性1,829万人で、前年に比べ、男性は0.2%の減少、女性は0.3%の減少となった。
 また、正規についてみると3,012万人、非正規についてみると988万人となった(第3表)。

(第3表)1年を通じて勤務した給与所得者数
区分 給与所得者数  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  千人 千人 千人
平成14年分 44,724 −0.8        
15 44,661 −0.1
16 44,530 −0.3
17 44,936 0.9
18 44,845 −0.2
19 45,425 1.3
20 45,873 1.0
21 45,056 −1.8
22 45,520 1.0
23 27,308 0.1
18,349 0.6
45,657 0.3
24 27,262 −0.2 20,805 - 2,936 -
18,294 −0.3 9,311 - 6,940 -
45,556 −0.2 30,116 - 9,876 -

ロ 給与総額

 給与総額は185兆8,508億円であり、前年に比べ0.5%減少した。これを男女別にみると、男性136兆8,603億円、女性48兆9,905億円で、前年に比べ、男性は0.5%の減少、女性は0.3%の減少となった。
 また、正規についてみると140兆8,331億円、非正規についてみると16兆5,866億円となった(第4表)。

(第4表)1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額
区分 給与総額  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  億円 億円 億円
平成14年分 2,002,590 −2.2        
15 1,982,639 −1.0
16 1,954,110 −1.4
17 1,962,779 0.4
18 1,950,153 −0.6
19 1,985,896 1.8
20 1,970,670 −0.8
21 1,828,745 −7.2
22 1,875,455 2.6
23 1,375,902 −0.6
491,557 0.1
1,867,459 −0.4
24 1,368,603 −0.5 1,082,812 - 66,198 -
489,905 −0.3 325,519 - 99,668 -
1,858,508 −0.5 1,408,331 - 165,866 -

ハ 平均給与

 年間の平均給与は408万円であり、前年に比べて0.2%減少した。これを男女別みると、男性502万円、女性268万円で、前年に比べて、男性は0.4%の減少、女性は同水準となった。
 また、正規についてみると468万円、非正規についてみると168万円となった(第5表)。

(第5表)1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与
区分 平均給与  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  千円 千円 千円
平成14年分 4,478 −1.4        
15 4,439 −0.9
16 4,388 −1.1
17 4,368 −0.5
18 4,349 −0.4
19 4,372 0.5
20 4,296 −1.7
21 4,059 −5.5
22 4,120 1.5
23 5,038 −0.7
2,679 −0.5
4,090 −0.7
24 5,020 −0.4 5,205 - 2,255 -
2,678 −0.0 3,496 - 1,436 -
4,080 −0.2 4,676 - 1,680 -

ニ 業種別の平均給与

 平均給与を業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の718万円、次いで金融業,保険業の610万円となっており、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の235万円となった(第6表)。

(第6表)業種別の平均給与
区分 平均給与 対前年伸び率
(業種) 千円
建設業 4,308 −2.3
製造業 4,724 2.4
卸売業,小売業 3,562 −0.5
宿泊業,飲食サービス業 2,348 1.9
金融業,保険業 6,104 5.8
不動産業,物品賃貸業 3,740 −3.7
電気・ガス・熱供給・水道業 7,178 0.7
運輸業,郵便業 4,211 1.9
情報通信業 5,720 0.4
医療,福祉 3,780 −2.0
学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 4,903 1.8
複合サービス事業 3,904 −7.0
サービス業 3,325 3.4
農林水産・鉱業 2,981 5.1
平均 4,080 −0.2

ホ 納税者数及び税額

 給与所得者4,556万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者(以下「納税者」という。)は3,838万人で、その割合は84.2%となった。
 また、その税額は7兆2,977億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.24%となった(第7表)。

(第7表)1年を通じて勤務した給与所得者、給与総額及び税額
区分 給与所得者数 納税者割合 給与総額 税額 税額割合
  内納税者   内納税者
(a) (b) (b)/(a) (c) (d) (e) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成14年分 44,724 38,079 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 4.27 4.57
15 44,661 37,667 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 4.27 4.59
16 44,530 38,078 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 4.50 4.79
17 44,936 38,525 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 4.57 4.85
18 44,845 38,288 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 5.07 5.40
19 45,425 38,806 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 4.41 4.69
20 45,873 38,365 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 4.34 4.72
21 45,056 36,829 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 3.90 4.31
22 45,520 37,547 82.5 1,875,455 1,699,764 72,473 3.86 4.26
23 45,657 38,533 84.4 1,867,459 1,729,218 75,529 4.04 4.37
24 45,556 38,375 84.2 1,858,508 1,721,294 72,977 3.93 4.24

(参考)

<給与所得者全体に関する主な結果>
項目 平成23年分(a) 平成24年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,427万人 5,422万人 −0.1 −5万人
2 給与総額 195兆7,997億円 191兆996億円 −2.4 −4兆7,000億円
3 所得税額 8兆780億円 7兆8,240億円 −3.1 −2,539億円
4 税額割合(3/2) 4.13% 4.09% - −0.03ポイント
<1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果>
項目 平成23年分(a) 平成24年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 給与所得者数      
4,566万人 4,556万人 −0.2 −10万人
(男性 2,731万人) (男性 2,726万人) (−0.2) (−5万人)
(女性 1,835万人) (女性 1,829万人) (−0.3) (−6万人)
- 正規 3,012万人 - -
- 非正規 988万人 - -
2 給与総額 186兆7,459億円 185兆8,508億円 −0.5 −8,951億円
- 正規140兆8,331億円 - -
- 非正規16兆5,866億円 - -
  内納税者 172兆9,218億円 172兆1,294億円 −0.5 −7,925億円
3 一人当たり平均給与 409万円 408万円 −0.2 −1万円
(男性 504万円) (男性 502万円) (−0.4) (−2万円)
(女性 268万円) (女性 268万円) (−0.0) (−0万円)
- 正規 468万円 - -
- 非正規 168万円 - -
内訳 給料手当 350万円 349万円 −0.2 −1万円
賞与 59万円 59万円 −0.5 −0万円
4 納税者 3,853万人 3,838万人 −0.4 −15万人
5 納税者割合(4/1) 84.4% 84.2% - −0.2ポイント
6 所得税額 7兆5,529億円 7兆2,977億円 −3.4 −2,552億円
7 税額割合(6/2) 4.04% 3.93% - −0.12ポイント
  内納税者 4.37% 4.24% - −0.13ポイント