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平成24年9月7日
国税庁

平成25年度 定員・機構要求について

1 定員関係

 平成25年度定員要求について、当庁としては、「平成23年度税制改正等への対応」、「社会保障・税一体改革関連法への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」及び「調査・徴収事務等の複雑化への対応」の観点から、1,105人の増員要求を行いました。
 一方、平成25年度の国税庁の定員合理化目標数等は1,060人とされており、この結果、平成25年度定員の純増要求数は45人となっています。

2 機構関係

 平成25年度機構要求について、当庁としては、「税務調査手続の法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」を主眼として、要求を行いました。

平成25年度の主な機構要求

1.税務調査手続の法定化等への対応

  • 【国税局】 審理官(大阪)
  • 【国税局】 実務指導専門官
  • 【国税局】 審理専門官
  • 【税務署】 審理専門官

2.社会保障・税に関わる番号制度への対応

  • 【国税庁】 参事官
  • 【国税庁】 国税企画官(企画課)
  • 【国税庁】 課長補佐(企画課)

3.調査・徴収事務等の複雑化への対応

  • 【国税局】 課税第一部次長(東京)
  • 【国税局】 徴収部次長(東京)
  • 【国税局】 査察部次長(大阪)
  • 【国税局】 国際情報課(名古屋)
  • 【国税局】 査察広域課(大阪)
  • 【国税局】 統括国税徴収官(東京)
  • 【国税局】 国際税務専門官
  • 【国税局】 査察機動専門官
  • 【税務署】 特別国税徴収官
  • 【税務署】 特別国税調査官

4.その他

  • 【国税庁】 海外税務分析官(仮称)(企画課:専門スタッフ職)
  • 【国税庁】 分析鑑定技術支援官(仮称)(鑑定企画官:専門スタッフ職)
  • 【国税庁】 企画専門官(調査課)
  • 【国税局】 人事専門官
  • 【税務署】 特別記帳指導官
  • 【税務署】 評価専門官