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平成24年7月
国税庁

平成23年度租税滞納状況について

 国税庁は、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

 今般、平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成23年度租税滞納状況

(単位:億円)
  A B C D(A+B-C)
平成22年度滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成23年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (95.0%) (88.8%) (87.7%) (95.9%)
14,201 6,073 6,657 13,617
うち消費税 (96.3%) (94.8%) (92.9%) (98.0%)
4,256 3,220 3,307 4,169

(注)

  1. 新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 括弧内の数値は、対前年度比です。
  3. 地方消費税を除いています。
  4. 平成24年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成23年度所属となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

 平成23年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

 その結果、平成23年度の新規発生滞納額は、6,073億円となりました。
 (平成22年度(6,836億円)より763億円(11.2%)減少)

 このうち、消費税については、3,220億円となっています。
 (平成22年度(3,398億円)より178億円(5.2%)減少)

【ポイント】

  • ○ 新規発生滞納額は、引き続き、減少傾向にあり、最も新規発生滞納額の多かった平成4年度の32.1%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

 平成23年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(6,073億円)/徴収決定済額(42兆7,954億円)(注))は、1.4%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • ○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、8年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。

整理済額

 平成23年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

 その結果、平成23年度の整理済額は、6,657億円となりました。
 (平成22年度(7,591億円)より934億円(12.3%)減少)

 このうち、消費税については、3,307億円となっています。
 (平成22年度(3,561億円)より254億円(7.1%)減少)

【ポイント】

  • ○ 整理済額は、前年度より減少しましたが、新規発生滞納額(6,073億円)を584億円上回ったことにより、滞納整理中のものの額は減少しました。
  • ○ 消費税についても、新規発生滞納額(3,220億円)を87億円上回ったことにより、滞納整理中のものの額は減少しました。

整理済額の推移

整理済額の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成23年度末における滞納整理中のものの額は、1兆3,617億円となりました。
 (平成22年度(1兆4,201億円)より584億円(4.1%)減少)

 このうち、消費税については、4,169億円となっています。
 (平成22年度(4,256億円)より87億円(2.0%)減少)

【ポイント】

  • ○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、13年連続で減少し、ピーク時(平成10年度)の48.4%になりました。
  • ○ 消費税の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、12年連続で減少しています。

滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。


(参考1) 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
滞納整理中のものの額の推移(全税目) グラフ
 (注) 地方消費税を除いています。

【消費税】
滞納整理中のものの額の推移(消費税) グラフ
 (注) 地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A 前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 21 (96.2%) (83.2%) (84.0%) (96.2%)
15,538 7,478 8,061 14,955
22 (96.2%) (91.4%) (94.2%) (95.0%)
14,955 6,836 7,591 14,201
23 (95.0%) (88.8%) (87.7%) (95.9%)
14,201 6,073 6,657 13,617
税目別の内訳 源泉所得税 21 (95.8%) (87.2%) (89.2%) (95.5%)
3,113 803 944 2,973
22 (95.5%) (87.3%) (92.5%) (94.3%)
2,973 702 873 2,802
23 (94.3%) (84.6%) (89.6%) (93.3%)
2,802 594 782 2,614
申告所得税 21 (96.2%) (80.6%) (82.0%) (96.2%)
4,164 1,356 1,513 4,007
22 (96.2%) (93.3%) (96.3%) (95.2%)
4,007 1,265 1,457 3,815
23 (95.2%) (97.5%) (89.4%) (98.2%)
3,815 1,234 1,303 3,746
法人税 21 (97.4%) (58.6%) (66.8%) (91.3%)
2,190 1,074 1,264 2,000
22 (91.3%) (95.4%) (93.5%) (92.1%)
2,000 1,025 1,182 1,843
23 (92.1%) (71.9%) (69.9%) (95.1%)
1,843 737 826 1,754
相続税 21 (88.7%) (116.6%) (73.7%) (102.8%)
1,481 488 447 1,522
22 (102.8%) (88.9%) (112.7%) (95.4%)
1,522 434 504 1,452
23 (95.4%) (64.0%) (84.1%) (89.9%)
1,452 278 424 1,306
消費税 21 (98.8%) (90.9%) (92.5%) (97.4%)
4,537 3,742 3,860 4,419
22 (97.4%) (90.8%) (92.3%) (96.3%)
4,419 3,398 3,561 4,256
23 (96.3%) (94.8%) (92.9%) (98.0%)
4,256 3,220 3,307 4,169
その他税目 21 (81.9%) (95.7%) (122.6%) (65.5%)
53 14 32 35
22 (65.5%) (90.3%) (43.1%) (96.4%)
35 13 14 33
23 (96.4%) (85.0%) (106.1%) (88.0%)
33 11 15 29

 (注)

  1. 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 地方消費税を除いています。
  3. 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。