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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について>インターネット取引を行っている者の調査状況

インターネット取引を行っている者の調査状況

1 調査状況(取引区分別)

調査状況(取引区分別)のグラフ

(参考)

  1. 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. 2 コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  3. 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  4. 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  5. 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  6. 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)のグラフ

  • ○ インターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、2,201件(前事務年度2,465件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,134万円(前事務年度1,268万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額841万円(前事務年度879万円)の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は250億円(前事務年度312億円)に上ります。
  • ○ インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、本事務年度も積極的に調査を実施します。