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平成23年9月30日
国税庁
平成24年度 定員・機構要求について
1 定員関係
平成24年度定員要求について、当庁としては、「東日本大震災への対応」、「税制改正への対応」、「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」及び「社会保障・税に関わる番号制度への対応」の観点から、1,098人の増員要求（仮置き）を行いました。
一方、平成24年度の国税庁の定員合理化目標数は1,060人とされており、この結果、平成24年度定員の純増要求数は38人となっています。
2 機構関係
平成24年度機構要求について、当庁としては、「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」を主眼として、要求を行いました。
平成24年度の主な機構要求
1 審理体制の充実強化
- 【国税局】 審理専門官
- 【税務署】 審理専門官
2 調査・徴収体制の充実強化
- 【国税局】 課税第一部次長(東京)
- 【国税局】 課税第二部次長(札幌)
- 【国税局】 査察広域情報管理課(仮称)(東京)
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
3 国際化への対応
- 【国税庁】 課長補佐(徴収課)
- 【国税局】 国際情報課(名古屋)
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【税務署】 国際税務専門官
4 社会保障・税に関わる番号制度への対応
- 【国税庁】 参事官
- 【国税庁】 国税企画官
- 【国税庁】 課長補佐(企画課)
5 その他
- 【国税庁】 課長補佐(総務課)
- 【国税庁】 財産評価手法研究官(仮称)(専門スタッフ職)
- 【国税庁】 徴収争訟分析官(仮称)(専門スタッフ職)
- 【国税局】 鑑定官
- 【税務署】 評価専門官