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平成23年11月
国税庁

平成22事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成20年中及び平成21年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は13,668件（前事務年度13,863件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,276件（前事務年度11,748件）で、非違割合は82.5％（前事務年度84.7％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は3,994億円（前事務年度3,995億円）で、実地調査1件当たりでは2,922万円（前事務年度2,882万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,332億円（前事務年度1,319億円）が最も多く、続いて土地719億円（前事務年度631億円）、有価証券631億円（前事務年度809億円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は797億円（前事務年度856億円）で、実地調査1件当たりでは583万円（前事務年度618万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は1,897件（前事務年度1,970件）、賦課割合は16.8％（前事務年度16.8％）となっています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度
項目		 平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
丸1 実地調査件数 件 件 ％
13,863 13,668 98.6
丸2 申告漏れ等の非違件数 　　　件 　　　件 ％
11,748 11,276 96.0
丸3 非違割合 (丸2/丸1） ％ ％ ポイント
84.7 82.5 ▲ 2.2
丸4 重加算税賦課件数 件 件 ％
1,970 1,897 96.3
丸5 重加算税賦課割合 （丸4/丸2） ％ ％ ポイント
16.8 16.8 0.1
丸6 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
3,995 3,994 100.0
丸7 丸6のうち 重加算税賦課対象 億円 億円 ％
698 609 87.2
丸8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
732 685 93.6
丸9 加算税 億円 億円 ％
124 112 90.3
丸10 合計 億円 億円 ％
856 797 93.1
丸11 実地調査 1件当たり 申告漏れ課税価格 （丸6／丸1） 万円 万円 ％
2,882 2,922 101.4
丸12 追徴税額（丸10／丸1） 万円 万円 ％
618 583 94.4

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の 債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移（グラフ）

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移 （グラフ）

（付表3）　海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。

事務年度
項目		 平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
531 695 130.9
2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 426 件 549 件 128.9 ％
85 116 136.5
3 海外資産に係る重加算税賦課件数 76 件 81 件 106.6 ％
9 17 188.9
4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 319 億円 267 億円 83.7 ％
91 59 64.6
5 4のうち重加算税賦課対象 65 億円 45 億円 70.0 ％
33 18 54.5
6 非違1件当たりの申告漏れ課税価格（4／2） 7,477 万円 4,856 万円 65.0 ％
10.661 5.047 47.3
（注）　左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

海外資産関連事案に係る調査事績 （グラフ）

（付表4）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度
項目		 平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
丸1 実地調査件数 件 件 ％
626 1,050 167.7
丸2 申告漏れ等の非違件数 　　　件 　　　件 ％
528 795 150.6
丸3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
757 1,055 139.5
丸4 追徴税額 本税 億円 億円 ％
41 67 163.1
丸5 加算税 億円 億円 ％
8 14 174.5
丸6 合計 億円 億円 ％
49 81 164.9
丸7 実地調査 1件当たり 申告漏れ課税価格 （丸3／丸1） 万円 万円 ％
12,088 10,052 83.2
丸8 追徴税額（丸6／丸1） 万円 万円 ％
788 775 98.3

無申告事案に係る調査事績（グラフ）