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平成23年7月
国税庁

平成22年度租税滞納状況について

 国税庁は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

 今般、平成22年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成22年度租税滞納状況

(単位:億円)
  A B C D(A+B-C)
平成21年度滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成22年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (96.2%) (91.4%) (94.2%) (95.0%)
14,955 6,836 7,591 14,201
うち消費税 (97.4%) (90.8%) (92.3%) (96.3%)
4,419 3,398 3,561 4,256

(注)

  1. 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 括弧内の数値は、対前年度比です。
  3. 地方消費税を除いています。
  4. 平成23年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成22年度所属となるものを含んでいます。
  5. 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

 平成22年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

 その結果、平成22年度の新規発生滞納額は、6,836億円となりました。
 (平成21年度(7,478億円)より642億円(8.6%)減少)

 このうち、消費税については、3,398億円となっています。
 (平成21年度(3,742億円)より344億円(9.2%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、引き続き、減少傾向を維持し、最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の36.2%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。

 なお、平成22年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.6%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成16年度以降、7年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。

整理済額

 平成22年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

 その結果、平成22年度の整理済額は、7,591億円となりました。
 (平成21年度(8,061億円)より470億円(5.8%)減少)

 このうち、消費税については、3,561億円となっています。
 (平成21年度(3,860億円)より299億円(7.7%)減少)

【ポイント】

  • 整理済額は、新規発生滞納額(6,836億円)を755億円上回りました。
  • 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(3,398億円)を163億円上回りました。

整理済額の推移

整理済額の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成22年度の滞納整理中のものの額は、1兆4,201億円となりました。
 (平成21年度(1兆4,955億円)より754億円(5.0%)減少)

 このうち、消費税については、4,256億円となっています。
 (平成21年度(4,419億円)より163億円(3.7%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、12年連続で減少し、ピーク時(平成10年度)の50.4%になりました。
  • 消費税の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、11年連続で減少しています。

滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移のグラフ
 (注)地方消費税を除いています。


(参考1) 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
滞納整理中のものの額の推移(全税目)のグラフ
 (注) 地方消費税を除いています。

【消費税】
滞納整理中のものの額の推移(消費税)のグラフ
 (注) 地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A 前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 20 (95.9%) (101.8%) (100.9%) (96.2%)
16,151 8,988 9,601 15,538
21 (96.2%) (83.2%) (84.0%) (96.2%)
15,538 7,478 8,061 14,955
22 (96.2%) (91.4%) (94.2%) (95.0%)
14,955 6,836 7,591 14,201
税目別の内訳 源泉所得税 20 (94.7%) (92.6%) (90.0%) (95.8%)
3,250 921 1,058 3,113
21 (95.8%) (87.2%) (89.2%) (95.5%)
3,113 803 944 2,973
22 (95.5%) (87.3%) (92.5%) (94.3%)
2,973 702 873 2,802
申告所得税 20 (96.1%) (96.9%) (96.4%) (96.2%)
4,327 1,681 1,844 4,164
21 (96.2%) (80.6%) (82.0%) (96.2%)
4,164 1,356 1,513 4,007
22 (96.2%) (93.3%) (96.3%) (95.2%)
4,007 1,265 1,457 3,815
法人税 20 (102.2%) (114.9%) (122.3%) (97.4%)
2,249 1,835 1,893 2,190
21 (97.4%) (58.6%) (66.8%) (91.3%)
2,190 1,074 1,264 2,000
22 (91.3%) (95.4%) (93.5%) (92.1%)
2,000 1,025 1,182 1,843
相続税 20 (84.2%) (85.7%) (75.6%) (88.7%)
1,669 419 607 1,481
21 (88.7%) (116.6%) (73.7%) (102.8%)
1,481 488 447 1,522
22 (102.8%) (88.9%) (112.7%) (95.4%)
1,522 434 504 1,452
消費税 20 (98.6%) (103.4%) (103.1%) (98.8%)
4,592 4,118 4,172 4,537
21 (98.8%) (90.9%) (92.5%) (97.4%)
4,537 3,742 3,860 4,419
22 (97.4%) (90.8%) (92.3%) (96.3%)
4,419 3,398 3,561 4,256
その他税目 20 (91.9%) (57.9%) (84.9%) (81.9%)
64 15 26 53
21 (81.9%) (95.7%) (122.6%) (65.5%)
53 14 32 35
22 (65.5%) (90.3%) (43.1%) (96.4%)
35 13 14 33

 (注)

  1. 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 地方消費税を除いています。
  3. 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。