ホーム＞活動報告・発表・統計＞報道発表資料(プレスリリース)目次＞平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
平成23年10月
国税庁
平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
（1）調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下「実地調査」という。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」という。）を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が5万7千件（前事務年度6万3千件）、着眼調査が3万7千件（前事務年度4万8千件）であり、簡易な接触の件数については、59万9千件（前事務年度58万8千件）となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、69万4千件（前事務年度69万8千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、45万6千件（前事務年度43万7千件）となっています。
（2）申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、全体で6,013億円（前事務年度6,440億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5,036億円（前事務年度5,489億円）、着眼調査によるものは977億円（前事務年度951億円）となっています。
また、簡易な接触によるものは3,588億円（前事務年度3,443億円）となっており、調査等合計では、9,601億円（前事務年度9,883億円）となっています。
（3）追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で995億円（前事務年度1,102億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは929億円（前事務年度1,039億円）、着眼調査によるものは66億円（前事務年度63億円）となっています。
また、簡易な接触によるものは245億円（前事務年度228億円）となっており、調査等合計では、1,239億円（前事務年度1,330億円）となっています。
（4）譲渡所得
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、4万3千件（前事務年度5万4千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2万7千件（前事務年度3万4千件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、1,720億円（前事務年度2,484億円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
（1）調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は3万件（前事務年度3万4千件）、着眼調査は2万7千件（前事務年度2万9千件）であり、簡易な接触の件数は、4万件（前事務年度3万9千件）となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、9万8千件（前事務年度10万2千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万7千件（前事務年度7万1千件）となっています。
（2）追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で231億円（前事務年度291億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは182億円（前事務年度238億円）、着眼調査によるものは49億円（前事務年度53億円）となっています。
また、簡易な接触によるものは22億円（前事務年度20億円）となっており、調査等合計では、253億円（前事務年度311億円）となっています。