平成23年分の路線価等について

平成23年7月
国税庁

1　相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
2　平成23年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月1日(金)に国税庁ホームページで公開しました。
（注）
1. 1　国税庁ホームページには、平成21年分から23年分までの路線価図等を掲載しています【www.rosenka.nta.go.jp】。
2. 2　全国の国税局(所)・税務署でも、パソコンにより閲覧できます。
3　平成23年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表のとおりです。
4　また、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域(指定地域)内にある土地等(特定土地等)の評価方法については、10月ないし11月に、別途、国税庁ホームページで公開する予定にしています。詳しくは、こちらをご覧ください。(PDF/109KB)

（注）

「指定地域」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村をいいます。
※　平成23年７月８日に埼玉県加須市（旧大利根町の区域に限ります。）が、平成23年７月20日に埼玉県加須市（旧北川辺町の区域に限ります。）及び埼玉県久喜市が、それぞれ指定地域として追加されました。

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（参考）

1　路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
　なお、路線価等の評価における宅地とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。
2　市街地的形態を形成する地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。
　路線価及び評価倍率は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80％により評価しています。
- 　路線価方式による評価
  　路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。
- 　倍率方式による評価
  　倍率方式では、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。

（問合先）国税庁課税部資産評価企画官評価係
　　(03)3581-4161（内線3510・3729）