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平成23年9月
国税庁

平成22年分民間給与実態統計調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第62回目に当たる。
 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査からは基幹統計とされている。

(2) 目的

 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3) 調査の対象

 この調査は、平成22年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所 官公庁等
給与所得者 従業員(パート、アルバイトを含む)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  • 1 集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
  • 2 この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。
    • (※)複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等
  • 3 この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。

2 調査結果

(1) 平成22年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者

 平成22年12月31日現在の給与所得者数は、5,415万人(対前年比0.5%増、27万人の増加)となっている。また、平成22年中に民間の事業所が支払った給与の総額は194兆3,722億円(同1.0%増、1兆8,980億円の増加)で、源泉徴収した所得税額は7兆5,009億円(同0.9%減、697億円の減少)である。

区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数 給与総額 税額 税額割合
(b)/(a)
  伸び率   伸び率 (a) 伸び率 (b) 伸び率
  千件 千人 億円 億円
平成12年分 3,810 ▲2.1 52,504 ▲0.0 2,164,558 ▲0.5 96,400 0.5 4.45
13 3,815 0.1 53,056 1.1 2,147,215 ▲0.8 94,898 ▲1.6 4.42
14 3,804 ▲0.3 52,565 ▲0.9 2,079,134 ▲3.2 90,177 ▲5.0 4.34
15 3,783 ▲0.5 52,522 ▲0.1 2,036,827 ▲2.0 85,919 ▲4.7 4.22
16 3,775 ▲0.2 52,708 0.4 2,017,742 ▲0.9 88,979 3.6 4.41
17 3,783 0.2 53,043 0.6 2,015,802 ▲0.1 90,364 1.6 4.48
18 3,780 ▲0.1 53,396 0.7 2,000,346 ▲0.8 99,321 9.9 4.97
19 3,786 0.2 53,768 0.7 2,012,722 0.6 89,965 ▲9.4 4.47
20 3,763 ▲0.6 54,739 1.8 2,013,177 0.0 86,277 ▲4.1 4.29
21 3,697 ▲1.7 53,884 ▲1.6 1,924,742 ▲4.4 75,706 ▲12.3 3.93
22 3,595 ▲2.8 54,153 0.5 1,943,722 1.0 75,009 ▲0.9 3.86

(2) 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数及び給与総額

 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,552万人(対前年比1.0%増、46万人の増加)であり、これを男女別にみると、男性2,729万人(同0.3%増、9万人の増加)、女性1,823万人(同2.1%増、37万人の増加)となっている。
 また、給与総額は、187兆5,455億円(同2.6%増、4兆6,710億円の増加)となっている。

区分 給与所得者数 給与総額 平均給与 平均年齢 平均勤続年数
  伸び率   伸び率   伸び率
  千人 億円 千円
平成12年分 44,939 ▲0.1 2,071,594 ▲0.2 4,610 ▲0.1 42.9 12.0
13 45,097 0.4 2,047,402 ▲1.2 4,540 ▲1.5 43.0 11.9
14 44,724 ▲0.8 2,002,590 ▲2.2 4,478 ▲1.4 43.3 12.0
15 44,661 ▲0.1 1,982,639 ▲1.0 4,439 ▲0.9 43.5 12.0
16 44,530 ▲0.3 1,954,110 ▲1.4 4,388 ▲1.1 43.5 11.7
17 44,936 0.9 1,962,779 0.4 4,368 ▲0.5 43.8 11.8
18 44,845 ▲0.2 1,950,153 ▲0.6 4,349 ▲0.4 44.2 11.6
19 45,425 1.3 1,985,896 1.8 4,372 0.5 44.1 11.6
20 45,873 1.0 1,970,670 ▲0.8 4,296 ▲1.7 44.4 11.5
21 27,193 ▲2.2 1,358,703 ▲8.3 4,997 ▲6.2 44.5 12.9
17,864 ▲1.1 470,042 ▲3.9 2,631 ▲2.9 44.3 9.0
45,056 ▲1.8 1,828,745 ▲7.2 4,059 ▲5.5 44.4 11.4
22 27,286 0.3 1,384,458 1.9 5,074 1.5 44.6 13.0
18,233 2.1 490,998 4.5 2,693 2.4 44.9 9.5
45,520 1.0 1,875,455 2.6 4,120 1.5 44.7 11.6

(注) 「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、平成22年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12ヶ月の者をいう。

ロ 平均給与

(イ) 平均給与は、412万円(対前年比1.5%増、6万1千円の増加)で、男性507万円、女性269万円となっている。
 また、平均給与の内訳は、平均給料・手当354万円(同1.2%増、4万2千円の増加。男性434万円、女性235万円)、平均賞与58万円(同3.6%増、2万円の増加。男性74万円、女性34万円)となっている。
 さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.4%(同0.4%増)で、男性17.0%、女性14.6%となっている。

区分 平均給料・手当 平均賞与 平均給与 賞与割合
(b)/(a)
金額
(a)
伸び率 金額
(b)
伸び率 金額
(a)+(b)
伸び率
  千円 千円 千円
平成12年分 3,803 0.1 807 ▲1.1 4,610 ▲0.1 21.2
13 3,765 ▲1.0 775 ▲4.0 4,540 ▲1.5 20.6
14 3,752 ▲0.3 725 ▲6.5 4,478 ▲1.4 19.3
15 3,738 ▲0.4 701 ▲3.3 4,439 ▲0.9 18.8
16 3,701 ▲1.0 687 ▲2.0 4,388 ▲1.1 18.6
17 3,694 ▲0.2 674 ▲1.9 4,368 ▲0.5 18.2
18 3,676 ▲0.5 672 ▲0.3 4,349 ▲0.4 18.3
19 3,685 0.2 687 2.2 4,372 0.5 18.6
20 3,650 ▲1.0 646 ▲6.0 4,296 ▲1.7 17.7
21 4,283 ▲4.6 713 ▲14.6 4,997 ▲6.2 16.6
2,301 ▲2.3 330 ▲7.0 2,631 ▲2.9 14.3
3,497 ▲4.2 561 ▲13.2 4,059 ▲5.5 16.0
22 4,335 1.2 739 3.6 5,074 1.5 17.0
2,349 2.1 344 4.2 2,693 2.4 14.6
3,539 1.2 581 3.6 4,120 1.5 16.4

(ロ) 平均給与の業種別順位については、平成21年分から変動はみられない。

区分 平成22年分 (参考)平成21年分
順位 平均給与 対前年伸び率 順位 平均給与 対前年伸び率
(業種)         万円
電気・ガス・熱供給・水道業 1 696 10.5 1 630 ▲6.7
金融業,保険業 2 589 ▲5.8 2 625 ▲3.7
情報通信業 3 564 ▲0.5 3 567 ▲8.0
学術研究,
専門・技術サービス業、
教育,学習支援業
4 509 0.8 4 505 ▲1.9
製造業 5 459 3.4 5 444 ▲10.3
建設業 6 441 1.8 6 433 ▲2.5
運輸業,郵便業 7 406 ▲1.7 7 413 ▲4.0
複合サービス事業 8 400 ▲0.5 8 402 ▲1.7
医療,福祉 9 389 ▲0.8 9 392 ▲2.0
不動産業,物品賃貸業 10 387 ▲0.5 10 389 3.2
卸売業,小売業 11 362 2.5 11 353 ▲6.6
サービス業 12 324 1.9 12 318 ▲5.9
農林水産・鉱業 13 309 4.7 13 295 ▲4.8
宿泊業,飲食サービス業 14 247 2.5 14 241 ▲3.6
平均   412 1.5   406 ▲5.5

ハ 税額

 給与所得者数4,552万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は、3,755万人(対前年比1.9%増、72万人の増加)で、その割合は82.5%となっている。
 また、その税額は7兆2,473億円(同1.7%増、1,233億円の増加)となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.26%となっている。

区分 給与所得者数 納税者
割合
(b)/(a)
給与総額 税額 税額割合
(a) 内 納税者 (c) 内 納税者 (e) 伸び率
(b) 伸び率 (d) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成12年分 44,939 38,872 0.2 86.5 2,071,594 1,953,491 91,754 1.4 4.43 4.70
13 45,097 38,820 ▲0.1 86.1 2,047,402 1,928,125 88,940 ▲3.1 4.34 4.61
14 44,724 38,079 ▲1.9 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 ▲3.8 4.27 4.57
15 44,661 37,667 ▲1.1 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 ▲1.0 4.27 4.59
16 44,530 38,078 1.1 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 3.9 4.50 4.79
17 44,936 38,525 1.2 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 1.9 4.57 4.85
18 44,845 38,288 ▲0.6 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 10.4 5.07 5.40
19 45,425 38,806 1.4 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 ▲11.5 4.41 4.69
20 45,873 38,365 ▲1.1 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 ▲2.3 4.34 4.72
21 45,056 36,829 ▲4.0 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 ▲16.7 3.90 4.31
22 45,520 37,547 1.9 82.5 1,875,455 1,699,764 72,473 1.7 3.86 4.26

(参考)

<給与所得者全体に関する主な結果>
項目 平成21年分(a) 平成22年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,388万人 5,415万人 0.5 27万人
2 給与総額 192兆4,742億円 194兆3,722億円 1 1兆8,980億円
3 所得税額 7兆5,706億円 7兆5,009億円 ▲0.9 ▲697億円
4 税額割合(3/2) 3.93% 3.86% ▲0.07ポイント
<1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果>
項目 平成21年分(a) 平成22年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 給与所得者数      
4,506万人 4,552万人 1.0 46万人
(男性 2,719万人) (男性 2,729万人) (0.3) (9万人)
(女性 1,786万人) (女性 1,823万人) (2.1) (37万人)
2 給与総額 182兆8,745億円 187兆5,455億円 2.6 4兆6,710億円
  内納税者 165兆4,595億円 169兆9,764億円 2.7 4兆5,169億円
3 一人当たり平均給与 406万円 412万円 1.5 61千円
(男性 500万円) (男性 507万円) (1.5) (77千円)
(女性 263万円) (女性 269万円) (2.4) (62千円)
内訳 給料手当 350万円 354万円 1.2 42千円
賞与 56万円 58万円 3.6 20千円
4 納税者 3,683万人 3,755万人 1.9 72万人
5 納税者割合
(4/1)
81.7% 82.5% 0.8ポイント
6 所得税額 7兆1,240億円 7兆2,473億円 1.7 1,233億円
7 税額割合
(6/2)
3.90% 3.86% ▲0.04ポイント
  内納税者 4.31% 4.26% ▲0.05ポイント