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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次>平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成24年5月
国税庁

平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

 平成23年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
 なお、福島県の一部の地域については、平成23年3月11日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が延長されていますが、当該地域を含めて取りまとめています。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は2,185万3千人で3年連続の減少=

(グラフ)確定申告書の提出状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,185万3千人で、前年分(2,315万人)から129万7千人(▲5.6%)減少し、3年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額はいずれも減少、申告納税額は増加=

(グラフ)申告納税額のあるものの状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は607万1千人で、前年分(702万1千人)から95万人(▲13.5%)減少しました。
 納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は33兆6,790億円で1兆168億円(▲2.9%)減少したものの、申告納税額は2兆3,093億円で662億円(+2.9%)増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

  • イ 事業所得者
     納税人員は、154万1千人(+11万1千人・+7.8%)と増加
     所得金額は、5兆9,474億円(+3,127億円・+5.6%)と増加
     申告納税額は、5,151億円(+278億円・+5.7%)と増加
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は、453万人(▲106万2千人・▲19.0%)と減少
     所得金額は、27兆7,316億円(▲1兆3,295億円・▲4.6%)と減少
     申告納税額は、1兆7,941億円(+384億円・+2.2%)と増加

(3) 還付申告の状況

=還付申告は1,279万2千人で増加=

 確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1,279万2千人で、前年分(1,267万3千人)から11万9千人(+0.9%)増加しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

  • イ 土地等の譲渡所得(表4-1
    =土地等の譲渡所得の申告人員は減少、有所得人員・所得金額はいずれも増加=
    (グラフ)土地等の譲渡所得
    (注)
    • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    • 2 平成14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
     確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は40万3千人で、前年分(41万人)から減少(▲1.5%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は24万人で、前年分(22万4千人)から増加(+7.1%)、所得金額は2兆7,902億円で、前年分(2兆4,855億円)から増加(+12.3%)しました。
  • ロ 株式等の譲渡所得(表4-2
    =株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員はいずれも減少、所得金額は増加=
    (グラフ)株式等の譲渡所得
    (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
     確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は99万9千人で、前年分(103万9千人)から減少(▲3.8%)しました。そのうち、有所得人員は21万人で、前年分(26万3千人)から減少(▲20.2%)、所得金額は1兆1,108億円で前年分(1兆247億円)から増加(+8.4%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額は6年連続でいずれも減少=

(グラフ)個人事業者の消費税の申告状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は121万件で、前年分(131万9千件)から11万件(▲8.3%)減少し、納税申告額は3,714億円で、前年分(3,862億円)から148億円(▲3.8%)減少しました。
 申告件数、納税申告額のいずれも減少し、6年連続の減少となりました。

3 贈与税の申告状況(表6

(1) 贈与税の申告状況

=贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

(グラフ)贈与税の申告状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は、42万7千人で、前年分(39万5千人)から3万2千人(+8.2%)増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は27万4千人で、前年分(24万3千人)から3万1千人(+12.7%)増加、申告納税額は1,419億円で、前年分(1,306億円)から113億円(+8.7%)増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=
=相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少=

(グラフ)暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

(注)
  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は37万9千人で、前年分(34万5千人)から増加(+9.7%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は27万1千人で、前年分(24万人)から増加(+12.9%)、申告納税額は1,228億円で、前年分(1,109億円)から増加(+10.8%)しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は4万9千人で、前年分(5万人)から減少(▲1.9%)しました。そのうち、納税人員は3千人で、ほぼ前年並み(▲4.0%)、申告納税額は191億円で、前年分(197億円)から減少(▲3.1%)しました。
 また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は7万3千人で、前年分(7万1千人)から増加(+3.0%)、住宅取得等資金の金額は6,683億円で、前年分(7,765億円)から減少(▲13.9%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は5,937億円で、前年分(7,199億円)より減少(▲17.5%)しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

◎ 住宅取得等資金の非課税制度の概要

 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

 ※ この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は1,069万人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は48.9%で4ポイントの増加=

(グラフ)ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況

(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

 国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
 ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は1,069万人で、前年分(1,039万6千人)から29万4千人(+2.8%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(2,185万3千人)に占める割合は4ポイント増加の48.9%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、584万8千人で、前年分(544万人)から40万8千人(+7.5%)増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、484万2千人で、前年分(495万7千人)から11万5千人(▲2.3%)減少しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

 税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高4,000円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は13万2千人=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は31.0%で6ポイントの増加=

(グラフ)ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は13万2千人で、前年分(9万9千人)から3万4千人(+34.0%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(42万7千人)に占める割合は6ポイント増加の31.0%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は、7万6千人で、前年分(6万1千人)から1万5千人(+24.1%)増加しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

 税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は、5万7千人で、前年分(3万8千人)から1万9千人(+50.0%)増加しました。

◎ 贈与税のe-Taxの導入について

 平成24年分から、「贈与税の申告書」についても、確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信できるようになります。

3 閉庁日における申告相談の状況(表9

=閉庁日の相談件数は17万4千件、申告書収受件数は26万1千件=

(グラフ)閉庁日における申告相談の状況

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に全国229署を対象に156会場で実施しました。
 両日の相談件数は合計17万4千件で、前年分(18万4千件)より1万件(▲5.2%)減少し、申告書収受件数は合計26万1千件で、前年分(27万6千件)より1万5千件(▲5.6%)減少しました。

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3 平成23年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔仙台国税局支援の実施結果〕

○ 震災被害が特に甚大で被災された方が多数来署することが見込まれた仙台国税局管内を中心に、平成23年分確定申告期における納税者の方々への対応に万全を期すため、全庁的な支援を含め、被災地署への職員派遣や、大阪国税局に設置したサテライト・オフィスでの電話相談対応など、体制整備に努めたところです。

・ 仙台国税局管内8署に札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の各国税局等の職員を延約4,500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月6日〜3月16日)。

(注)
  • 1 職員を派遣した8署は、仙台北、仙台中、仙台南、石巻、塩釜、いわき、白河及び須賀川の各税務署。
  • 2 このほか、上記8署を含め、被災地域を管轄する19署に対して、仙台国税局・税務署から延約7,000人の職員を派遣しました(1月16日〜4月6日)。

・ 大阪国税局に仙台国税局専用の電話相談のサテライト・オフィスを設置し、大阪、広島、高松、熊本の各国税局及び沖縄国税事務所の職員が1日平均約55名体制で、仙台国税局管内の納税者からの電話相談に対応しました(1月17日〜3月15日)。

(参考)大阪サテライト・オフィスの対応状況

受電件数:約13万件(1日平均約2.5千件)
震災関連の相談件数:約3万件(受電件数の約24%)

〔雑損控除等の適用状況〕(表10

○ 所得税に係る雑損控除等の適用件数は、全国で34万2千件となっています。

(グラフ)雑損控除等の適用状況

(※) 津波等による被害が特に甚大な宮城県・岩手県・福島県の3県の申告相談済件数(約31万件)を、損失額が大きいと判断される全半壊等の建築物被害件数(約33万件)と比べると、平成24年3月末現在で約94%となっています。

(注)
  • 1 「申告相談済件数」は、雑損控除等を適用して平成22年分、平成23年分の確定申告書等を提出した方(雑損失の繰越控除のみの適用者を除きます。)のほか、相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された方の合計です。
  • 2 「全半壊等」は、全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水を指します。
  • 3 「建築物被害件数」は、各県及び消防庁調べ。

○ また、震災関連寄附に係る寄附金控除等の適用者数は、81万9千人となっています。(表11

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参考資料

(表1) 所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:千人)
  19年分 20年分 21年分 22年分 23年分
申告納税額のあるもの
(94.4)
7,769
(96.8)
7,523
(95.4)
7,176
(97.8)
7,021
(86.5)
6,071
還付申告
(103.6)
12,692
(101.1)
12,836
(101.2)
12,993
(97.5)
12,673
(100.9)
12,792
上記以外
(104.9)
3,156
(105.7)
3,334
(105.1)
3,505
(98.6)
3,456
(86.5)
2,990
合計
(100.5)
23,616
(100.3)
23,693
(99.9)
23,674
(97.8)
23,150
(94.4)
21,853

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2) 所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  19年分 20年分 21年分 22年分 23年分
納税人員
(94.4)
7,769
(96.8)
7,523
(95.4)
7,176
(97.8)
7,021
(86.5)
6,071
所得金額
(97.6)
432,622
(91.5)
395,940
(89.4)
353,865
(98.0)
346,958
(97.1)
336,790
申告納税額
(103.5)
29,987
(88.4)
26,495
(85.8)
22,725
(98.7)
22,431
(102.9)
23,093

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3-1) 所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成23年分
平成22年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人
21,853
千人
6,071
千人
12,792
千人
2,990

94.4

86.5

100.9

86.5
所得者別内訳 事業所得者
(17.4)
3,807
(25.4)
1,541
(6.5)
828
(48.1)
1,438
100.2 107.8 99.8 93.4
その他所得者
(82.6)
18,046
(74.6)
4,530
(93.5)
11,964
(51.9)
1,552
93.3 81.0 101.0 81.0
  不動産所得者
(7.1)
1,552
(17.4)
1,057
(0.9)
116
(12.7)
379
100.1 99.5 105.0 100.2
給与所得者
(43.3)
9,459
(38.0)
2,304
(52.5)
6,711
(14.8)
444
102.0 100.6 103.8 84.9
雑所得者
(29.8)
6,516
(15.5)
940
(38.1)
4,878
(23.3)
698
81.4 46.7 97.3 71.5
上記以外
(2.4)
519
(3.8)
229
(2.0)
258
(1.1)
32
99.7 101.7 100.4 83.4

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3-2) 所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 平成23年分
平成22年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円
701,482
億円
336,790
億円
340,902
億円
23,093
億円
9,953

98.5

97.1

101.6

102.9

103.9
所得者別内訳 事業所得者
(12.4)
87,084
(17.7)
59,474
(5.3)
18,075
(22.3)
5,151
(24.2)
2,405
101.3 105.6 98.2 105.7 98.6
その他所得者
(87.6)
614,398
(82.3)
277,316
(94.7)
322,828
(77.7)
17,941
(75.8)
7,548
98.1 95.4 101.8 102.2 105.7
  不動産所得者
(8.3)
57,966
(16.1)
54,103
(0.5)
1,628
(27.3)
6,305
(0.8)
78
98.5 98.3 106.1 97.2 105.3
給与所得者
(58.4)
409,481
(46.0)
154,995
(72.0)
245,336
(22.8)
5,255
(53.5)
5,321
101.7 100.2 103.7 98.9 107.4
雑所得者
(13.8)
96,476
(6.8)
22,811
(20.8)
71,077
(2.7)
629
(18.6)
1,847
81.0 56.8 95.6 88.9 101.7
上記以外
(7.2)
50,475
(13.5)
45,407
(1.4)
4,787
(24.9)
5,752
(3.0)
303
110.7 111.5 103.7 113.9 101.7

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分
平成22年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人
410
千人
224
億円
24,855
万円
1,110
千人
403
千人
240
億円
27,902
万円
1,164

98.5

107.1

112.3

104.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分
平成22年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人
859
1,039
千人

263
億円

10,247
万円

389
千人
828
999
千人

210
億円

11,108
万円

529
96.4
96.2


79.8


108.4


135.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分
平成22年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 千件
(97.2)
1,282
億円
外 965
3,862
千件
(97.3)
1,177
億円
外 928
3,714


91.8


96.2
還付申告
(2.8)
37
外 68
274
(2.7)
33
外 44
175
88.1 63.9
合計 1,319 - 1,210 - 91.7 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分
平成22年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 千人
395
千人
243
億円
1,306
万円
54
千人
427
千人
274
億円
1,419
万円
52

108.2

112.7

108.7

96.5
暦年課税 345 240 1,109 46 379 271 1,228 45 109.7 112.9 110.8 98.1
相続時精算課税 50 3 197 594 49 3 191 600 98.1 96.0 96.9 101.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成22年分 平成23年分 平成23年分
平成22年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人
71
億円
7,765
億円
7,199
千人
73
億円
6,683
億円
5,937

103.0

86.1

82.5

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分
確定申告人員 23,616 23,693 23,674 23,150 21,853
ICT利用人員
(25.4%)
5,999
(34.1%)
8,077
(40.6%)
9,604
(44.9%)
10,396
(48.9%)
10,690
  自宅等でのICT利用
(13.7%)
3,234
(18.0%)
4,269
(20.9%)
4,943
(23.5%)
5,440
(26.8%)
5,848
  各種ソフト・e-Tax 1,307 1,933 2,306 2,602 2,789
HP作成コーナー・e-Tax 197 359 488 570 619
HP作成コーナー・書面 1,730 1,977 2,149 2,268 2,441
署でのICT利用
(11.7%)
2,765
(16.1%)
3,808
(19.7%)
4,660
(21.4%)
4,957
(22.2%)
4,842
  署パソコン・e-Tax 1,836 3,310 4,285 4,575 4,462
署パソコン・書面 929 498 375 381 380

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考)

(単位:千人)
電子証明書等特別控除適用者数
121

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分
申告人員 382 347 355 395 427
ICT利用人員
(13.0%)
50
(17.9%)
62
(22.3%)
79
(25.0%)
99
(31.0%)
132
  自宅等でのICT利用
(10.0%)
38
(11.8%)
41
(13.7%)
49
(15.4%)
61
(17.7%)
76
  署でのICT利用
(3.0%)
11
(6.1%)
21
(8.6%)
31
(9.6%)
38
(13.3%)
57

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  • 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成22年分 平成23年分 平成23年分
平成22年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(23年分:2月19日)
千件
(50.8%)
93
千件

142
千件
(51.8%)
90
千件

137


96.7


96.7
2回目
(23年分:2月26日)
(49.2%)
90
135
(48.2%)
84
124 92.8 92.0
合計 184 276 174 261 94.8 94.4

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10) 東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:千件)
  平成22年分 平成23年分 合計
雑損控除等 143 199 342

(表11) 震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成22年分 平成23年分
寄附金控除(所得控除)
624
579
1,262
1,219
  震災関連寄附金 - 794
政党等寄附金等特別控除(税額控除)
9
29
50
250
  震災関連寄附金 - 32
合計 602 1,364
  震災関連寄附金 - 819

(注)

  • 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  • 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  • 3 「政党等寄附金等特別控除」欄は、「政党等寄附金特別控除」のほか、平成23年度において措置された「特定震災指定寄附金特別控除」、「認定NPO法人寄附金特別控除」及び「公益社団法人等寄付金特別控除」を合計したものである。