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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次>平成23年度における不服申立て及び訴訟の概要

平成24年6月
国税庁
国税不服審判所

平成23年度における不服申立て及び訴訟の概要

  • ○ 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。
     不服申立事務の遂行に当たっては、納税者の権利救済及び行政の適正な運営の確保という制度の趣旨を踏まえた適切な運営を心掛けており、また、訴訟事務の遂行に当たっても、法令に基づき適切な事務の遂行に努めているところです。
  • ○ 今般、平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の不服申立て及び訴訟の状況を取りまとめました。

1 異議申立て <簡易・迅速かつ適正な権利救済>

(1) 異議申立ての状況(表1)

=異議申立ての件数は3,803件で、前年度より25.5%減少=

(表1)
異議申立ての状況のグラフ

  • ○ 平成23年度における異議申立ての件数は、徴収関係及び全ての税目に係る件数が減少したことに伴い3,803件と過去10年間で最少であり、前年度と比べ25.5%の減少となっています。

(2) 異議申立ての処理状況(表2)

=異議申立てにおける認容割合は8.3%で、前年度より減少=

(表2)
異議申立ての処理状況のグラフ

  • ○ 平成23年度の異議申立ての処理件数は4,511件となっています。
  • ○ 処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は375件(一部認容331件、全部認容44件)で、その割合は8.3%(一部認容7.3%、全部認容1.0%)となっており、前年度と比べ1.7ポイントの減少となっています。
  • ○ 異議申立てについては、迅速な処理に努めており、異議申立ての3か月以内の処理件数割合は92.6%となっています(割合は、相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案を除いて算出しています)。

2 審査請求 <公正な第三者的機関による権利救済>

(1) 審査請求の状況(表3)

=審査請求の件数は3,581件で、前年度より16.1%増加=

(表3)
審査請求の状況のグラフ

  • ○ 平成23年度における審査請求の件数は、徴収関係を除く全ての税目に係る件数が増加したことに伴い3,581件と過去10年間で最多であり、前年度と比べ16.1%の増加となっています。

(2) 審査請求の処理状況(表4)

=審査請求における認容割合は13.6%で、前年度より増加=

(表4)
審査請求の処理状況のグラフ

  • ○ 平成23年度の審査請求の処理件数は2,967件となっています。
  • ○ 処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は404件(一部認容285件、全部認容119件)で、その割合は13.6%(一部認容9.6%、全部認容4.0%)となっており、前年度と比べ0.7ポイントの増加となっています。
  • ○ 審査請求については、原則1年以内に裁決するよう努めており、審査請求の1年以内の処理件数割合は96.9%となっています。

3 訴訟 <司法による救済>

(1) 訴訟の発生状況(表5)

=訴訟の発生件数は391件で、前年度より11.7%増加=

(表5)
訴訟の発生状況のグラフ

  • ○ 平成23年度における訴訟の発生件数は、所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税及び徴収関係に係る事件が増加したことに伴い391件となっており、前年度と比べ11.7%の増加となっています。

(2) 訴訟の終結状況(表6)

=敗訴割合は、13.4%=

(表6)
訴訟の終結状況のグラフ

  • ○ 平成23年度の終結件数は、380件となっています。このうち、国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは51件(一部敗訴20件、全部敗訴31件)で、その割合は13.4%(一部敗訴5.3%、全部敗訴8.1%)となっています。

(参考計表)

※ 本年度から各計表の表現を一部改めた箇所がありますが、前年度までの各計表とその内容を異にするものではありません。

1 異議申立て

(1) 異議申立ての状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告所得税 源泉所得税 法人税等 相続税贈与税 消費税等 その他  
22年度 1,295 114 651 403 1,762 78 4,303 800 5,103
23年度 983 80 562 398 1,363 9 3,395 408 3,803
前年度比 75.9 70.2 86.3 98.8 77.4 11.5 78.9 51.0 74.5

(2) 異議申立ての処理状況

(単位:件、%)
区分 要処理件数 異議申立ての処理状況 未済 3か月以内処理件数割合
取下げ等 却下 棄却 認容 合計
  一部 全部
22年度
(構成比)
6,132 687
(14.5)
628
(13.2)
2,955
(62.3)
476
(10.0)
  4,746
(100.0)
1,386 99.0
399
(8.4)
77
(1.6)
23年度
(構成比)
5,189 641
(14.2)
413
(9.2)
3,082
(68.3)
375
(8.3)
  4,511
(100.0)
678 92.6
331
(7.3)
44
(1.0)
  課税関係 4,716 577 263 2,905 373 331 42 4,118 598 92.0
徴収関係 473 64 150 177 2 - 2 393 80 97.7

(注) 3か月以内処理件数割合については、相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案を除いて算出しています。

2 審査請求

(1) 審査請求の状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告所得税 源泉所得税 法人税等 相続税贈与税 消費税等 その他  
22年度 705 44 429 229 1,206 12 2,625 459 3,084
23年度 806 57 453 307 1,555 100 3,278 303 3,581
前年度比 114.3 129.5 105.6 134.1 128.9 833.3 124.9 66.0 116.1

(2) 審査請求の処理状況

(単位:件、%)
区分 要処理件数 審査請求の処理状況 未済 1年以内処理件数割合
取下げ等 却下 棄却 認容 合計
  一部 全部
22年度
(構成比)
5,911 309
(8.3)
640
(17.2)
2,289
(61.6)
479
(12.9)
  3,717
(100.0)
2,194 93.2
  326
(8.8)
  153
(4.1)
23年度
(構成比)
5,775 284
(9.6)
285
(9.6)
1,994
(67.2)
404
(13.6)
  2,967
(100.0)
2,808 96.9
285
(9.6)
119
(4.0)
  課税関係 5,238 200 204 1,739 403 284 119 2,546 2,692 96.3
徴収関係 537 84 81 255 1 1 - 421 116 100.0

3 訴訟

(1) 発生状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係 審判所関係 合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他  
22年度 127 80 43 6 28 284 61 5 350
23年度 144 84 52 13 20 313 73 5 391
前年度比 113.4 105.0 120.9 216.7 71.4 110.2 119.7 100.0 111.7

(2) 終結状況

(単位:件、%)
区分 期首係属 終結状況 期末係属
取下げ等 却下 棄却 敗訴 合計
  一部 全部
22年度
(構成比)
373 49
(13.8)
11
(3.1)
267
(75.4)
27
(7.6)
  354
(100.0)
369
  11
(3.1)
  16
(4.5)
23年度
(構成比)
369 27
(7.1)
15
(4.0)
287
(75.5)
51
(13.4)
  380
(100.0)
380
20
(5.3)
31
(8.1)
  課税関係 321 12 10 241 48 18 30 311 323
徴収関係 45 15 3 42 3 2 1 63 55
審判所関係 3 - 2 4 - - - 6 2