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平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要

平成23年6月
国税庁
国税不服審判所

 平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の不服申立て及び訴訟の状況をまとめましたので報告します。

1 異議申立て

(1) 発生状況

 平成22年度における発生件数は5,103件であり、法人税等、徴収関係に係る事案が減少したものの、申告所得税、源泉所得税、相続税・贈与税、消費税等、その他に係る事案が増加したことから、前年度と比べ6.4%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告所得税 源泉所得税 法人税等 相続税贈与税 消費税等 その他  
21年度 1,207 87 699 352 1,586 5 3,936 859 4,795
22年度 1,295 114 651 403 1,762 78 4,303 800 5,103
前年度比 107.3 131.0 93.1 114.5 111.1 1,560.0 109.3 93.1 106.4

(2) 処理状況

 平成22年度の処理件数は4,746件となっています。このうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものは476件(一部取消し399件、全部取消し77件)で、その割合は10.0%(一部取消し8.4%、全部取消し1.6%)となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
21年度
(構成比)
6,026 891
(17.9)
806
(16.1)
2,709
(54.2)
525
(10.5)
66
(1.3)
4,997
(100.0)
1,029
22年度
(構成比)
6,132 687
(14.5)
628
(13.2)
2,955
(62.3)
399
(8.4)
77
(1.6)
4,746
(100.0)
1,386
  課税関係 5,245 564 322 2,566 398 74 3,924 1,321
徴収関係 887 123 306 389 1 3 822 65

2 審査請求

(1) 発生状況

 平成22年度における発生件数は3,084件であり、相続税・贈与税、徴収関係に係る事案が増加したものの、源泉所得税、法人税等及び消費税等に係る事案が減少し、前年度と比べ5.2%の減少となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告所得税 源泉所得税 法人税等 相続税贈与税 消費税等 その他  
21年度 706 57 563 179 1,390 15 2,910 344 3,254
22年度 705 44 429 229 1,206 12 2,625 459 3,084
前年度比 99.9 77.2 76.2 127.9 86.8 80.0 90.2 133.4 94.8

(2) 処理状況

 平成22年度の処理件数は3,717件となっています。このうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものは479件(一部取消し326件、全部取消し153件)で、その割合は12.9%(一部取消し8.8%、全部取消し4.1%)となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
21年度
(構成比)
5,420 285
(11.0)
304
(11.7)
1,620
(62.5)
241
(9.3)
143
(5.5)
2,593
(100.0)
2,827
22年度
(構成比)
5,911 309
(8.3)
640
(17.2)
2,289
(61.6)
326
(8.8)
153
(4.1)
3,717
(100.0)
2,194
  課税関係 5,215 285 372 2,132 322 144 3,255 1,960
徴収関係 696 24 268 157 4 9 462 234

3 訴訟

(1) 発生状況

 平成22年度における発生件数は350件であり、所得税、消費税、徴収、審判所関係に係る事件が減少したものの、法人税、相続税・贈与税関係に係る事件が増加し、前年度と比べ3.2%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 審判所関係 合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他  
21年度 150 66 24 7 14 261 69 9 339
22年度 127 80 43 6 28 284 61 5 350
前年度比 84.7 121.2 179.2 85.7 200.0 108.8 88.4 55.6 103.2

(2) 終結状況

 平成22年度の終結件数は354件となっています。このうち、国側が一部敗訴又は全部敗訴したものは27件(一部敗訴11件、全部敗訴16件)で、その割合は7.6%(一部敗訴3.1%、全部敗訴4.5%)となっています。

(単位:件・%)
区分 期首係属 終結 期末係属
取下げ等 却下 棄却 一部敗訴 全部敗訴 合計
21年度
(構成比)
354 38
(11.9)
14
(4.4)
252
(78.7)
8
(2.5)
8
(2.5)
320
(100.0)
373
22年度
(構成比)
373 49
(13.8)
11
(3.1)
267
(75.4)
11
(3.1)
16
(4.5)
354
(100.0)
369
  課税関係 316 27 7 222 10 13 279 321
徴収関係 52 22 4 38 1 3 68 45
審判所関係 5 - - 7 - - 7 3

 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。不服申立事務の遂行に当たっては、納税者の権利救済及び行政の適正な運営の確保という制度の趣旨を踏まえた適切な運営を心掛けており、また、訴訟事務の遂行に当たっても、法令に基づき適切な事務の遂行に努めているところです。