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平成22年8月31日
国税庁

平成23年度 定員・機構要求について

1 定員関係

  1. (1) 平成23年度定員要求については、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)において、「人件費についても、各大臣において抑制・削減に取り組むと同時に、政府全体でも抑制・削減に全力で取り組む」こととされたことを踏まえ、増員要求を厳に抑制することとされています。
  2. (2) 一方、平成23年度の国税庁の定員合理化目標数は、前年同数の1,058人となっています。
  3. (3) 当庁としては、こうした政府の方針を踏まえつつ、「税制改正等への対応」、「調査・徴収体制の充実強化」の観点から、1,087人の増員要求を行いました。
     この結果、平成23年度定員の純増要求数は+29人となっています。

2 機構関係

  1. (1) 機構要求についても、既存機構の合理的再編成により対処し、行政組織等の肥大化を来さないよう強く求められています。
  2. (2) 当庁としては、「経済の国際化への対応」、「調査・徴収体制の充実強化」を主眼として、真に必要な機構の要求を行いました。

平成23年度の主な機構要求

1 経済の国際化への対応

  • 【国税庁】 企画専門官
  • 【国税庁】 酒類品質安全専門官(仮称)
  • 【国税局】 国際監理官(大阪)
  • 【国税局】 主任国際情報審理官(仮称)
  • 【国税局】 国際情報審理官
  • 【国税局】 国際税務専門官
  • 【国税局】 国際調査審理官
  • 【税務署】 国際税務専門官

2 調査・徴収体制の充実強化

  • 【国税局】 課税第一部次長(東京)
  • 【国税局】 調査第四部次長(東京)
  • 【国税局】 査察部次長(大阪)
  • 【国税局】 企画調整官(大阪)
  • 【国税局】 審理専門官
  • 【国税局】 統括国税調査官(仙台・熊本)
  • 【国税局】 特別整理総括第二課(関東信越・名古屋)
  • 【国税局】 査察広域情報調整官(仮称)
  • 【国税局】 査察機動専門官
  • 【税務署】 特別国税徴収官
  • 【税務署】 特別国税調査官
  • 【税務署】 審理専門官

3 その他

  • 【国税庁】 相互協議支援官(仮称)(専門スタッフ職)
  • 【国税庁】 酒類国際技術情報分析官(仮称)(専門スタッフ職)
  • 【国税局】 源泉所得税事務集中処理センター室(熊本)
  • 【国税局】 税理士専門官(仮称)
  • 【税務署】 評価専門官