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平成22年12月
国税庁

平成21事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成21事務年度（平成21年７月から平成22年６月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数

相続税の実地調査については、平成19年中及び平成20年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は13,863件（前事務年度14,110件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,748件（前事務年度12,008件）で、非違割合は84.7％（前事務年度85.1％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は3,995億円（前事務年度4,095億円）で、申告漏れ１件当たりでは3,400万円（前事務年度3,410万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,319億円（前事務年度1,380億円）が最も多く、続いて有価証券809億円（前事務年度776億円）、土地631億円（前事務年度675億円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は856億円（前事務年度931億円）で、申告漏れ１件当たりでは729万円（前事務年度775万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は1,970件（前事務年度2,052件）、賦課割合は16.8％（前事務年度17.1％）となっています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度
項目		 平成20事務年度 平成21事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
14,110 13,863 98.2
2 申告漏れ等の非違件数 　　　件 　　　件 ％
12,008 11,748 97.8
3 非違割合 (2/1） ％ ％ ポイント
85.1 84.7 ▲ 0.4
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
2,052 1,970 96.0
5 重加算税賦課割合 （4/2） ％ ％ ポイント
17.1 16.8 ▲ 0.3
6 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
4,095 3,995 97.5
7 6のうち 重加算税賦課対象 億円 億円 ％
781 698 89.4
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
800 732 91.6
9 加算税 億円 億円 ％
131 124 94.4
10 合計 億円 億円 ％
931 856 92.0
11 申告漏れ 1件当たり 申告漏れ課税価格 （6／2） 万円 万円 ％
3,410 3,400 99.7
12 追徴税額（10／2） 万円 万円 ％
775 729 94.0

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の 債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移（グラフ）

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移 （グラフ）

（付表3）　海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。

事務年度
項目		 平成20事務年度 平成21事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
475 531 111.8
2 申告漏れ等の非違件数 89 件 85 件 95.5 ％
377 426 113.0
3 重加算税賦課件数 13 件 9 件 69.2 ％
63 76 120.6
4 申告漏れ課税価格 73 億円 91 億円 124.4 ％
353 319 90.3
5 4のうち重加算税賦課対象 56 億円 33 億円 58.4 ％
90 65 71.7
6 申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格（4／2） 8,187 万円 10.661 万円 130.2 ％
9,362 7,477 79.9
（注）　左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

海外資産関連事案に係る調査事績 （グラフ）

（付表4）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度
項目		 平成20事務年度 平成21事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
555 626 112.8
2 申告漏れ等の非違件数 　　　件 　　　件 ％
467 528 113.1
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
661 757 114.5
4 追徴税額 本税 億円 億円 ％
41 41 100.4
5 加算税 億円 億円 ％
8 8 95.2
6 合計 億円 億円 ％
50 49 99.5
7 申告漏れ 1件当たり 申告漏れ課税価格 （3／2） 万円 万円 ％
14,154 14,332 101.3
8 追徴税額（6／2） 万円 万円 ％
1,061 934 88.0

無申告事案に係る調査事績（グラフ）