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平成22年9月
国税庁

平成21年分民間給与実態統計調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第61回目に当たる。
 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査からは基幹統計とされている。

(2) 目的

 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3) 調査の対象

 この調査は、平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所 官公庁等
給与所得者 従業員(パート、アルバイトを含む)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  1. 1 集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
  2. 2 この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。
    • (※)複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等
  3. 3 この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。

2 調査結果

(1) 平成21年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者

 平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人(対前年比1.6%減、86万人の減少)となっている。また、平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円(同4.4%減、8兆8,435億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は7兆5,706億円(同12.3%減、1兆571億円の減少)である。

区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数 給与総額 税額 税額割合
(b)/(a)
  伸び率   伸び率 (a) 伸び率 (b) 伸び率
  千件 千人 億円 億円
平成11年分 3,890 −0.5 52,525 −0.1 2,174,867 −2.4 95,923 −4.6 4.41
12 3,810 −2.1 52,504 −0.0 2,164,558 −0.5 96,400 0.5 4.45
13 3,815 0.1 53,056 1.1 2,147,215 −0.8 94,898 −1.6 4.42
14 3,804 −0.3 52,565 −0.9 2,079,134 −3.2 90,177 −5.0 4.34
15 3,783 −0.5 52,522 −0.1 2,036,827 −2.0 85,919 −4.7 4.22
16 3,775 −0.2 52,708 0.4 2,017,742 −0.9 88,979 3.6 4.41
17 3,783 0.2 53,043 0.6 2,015,802 −0.1 90,364 1.6 4.48
18 3,780 −0.1 53,396 0.7 2,000,346 −0.8 99,321 9.9 4.97
19 3,786 0.2 53,768 0.7 2,012,722 0.6 89,965 −9.4 4.47
20 3,763 −0.6 54,739 1.8 2,013,177 0.0 86,277 −4.1 4.29
21 3,697 −1.7 53,884 −1.6 1,924,742 −4.4 75,706 −12.3 3.93

(2) 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数及び給与総額

 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,506万人(対前年比1.8%減、82万人の減少)であり、これを男女別にみると、男性2,719万人(同2.2%減、62.5万人の減少)、女性1,786万人(同1.1%減、19万人の減少)となっている。
 また、給与総額は、182兆8,745億円(同7.2%減、14兆1,925億円の減少)となっている。

区分 給与所得者数 給与総額
  伸び率   伸び率
  千人 億円
平成11年分 44,984 −1.0 2,075,188 −1.7
12 44,939 −0.1 2,071,594 −0.2
13 45,097 0.4 2,047,402 −1.2
14 44,724 −0.8 2,002,590 −2.2
15 44,661 −0.1 1,982,639 −1.0
16 44,530 −0.3 1,954,110 −1.4
17 44,936 0.9 1,962,779 0.4
18 44,845 −0.2 1,950,153 −0.6
19 45,425 1.3 1,985,896 1.8
20 27,818 −0.0 1,481,341 −1.8
18,055 2.6 489,330 2.5
45,873 1.0 1,970,670 −0.8
21 27,193 −2.2 1,358,703 −8.3
17,864 −1.1 470,042 −3.9
45,056 −1.8 1,828,745 −7.2

(注) 「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、平成21年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12ヶ月の者をいう。

ロ 平均給与

  1. (イ) 平均給与は、406万円(対前年比5.5%減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円となっている。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当350万円(同4.2%減、15万3千円の減少)で、男性428万円、女性230万円、平均賞与56万円(同13.2%減、8万5千円の減少)で、男性71万円、女性33万円、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.0%(同1.7%減)で、男性16.6%、女性14.3%、となっている。
    区分   賞与割合
    (b)/(a)
    平均給料・手当 平均賞与 平均給与
    金額
    (a)
    伸び率 金額
    (b)
    伸び率 金額
    (a)+(b)
    伸び率
      千円 千円 千円
    平成11年分 3,798 0.8 816 −7.4 4,613 −0.8 21.5
    12 3,803 0.1 807 −1.1 4,610 −0.1 21.2
    13 3,765 −1.0 775 −4.0 4,540 −1.5 20.6
    14 3,752 −0.3 725 −6.5 4,478 −1.4 19.3
    15 3,738 −0.4 701 −3.3 4,439 −0.9 18.8
    16 3,701 −1.0 687 −2.0 4,388 −1.1 18.6
    17 3,694 −0.2 674 −1.9 4,368 −0.5 18.2
    18 3,676 −0.5 672 −0.3 4,349 −0.4 18.3
    19 3,685 0.2 687 2.2 4,372 0.5 18.6
    20 4,490 −1.0 835 −6.1 5,325 −1.8 18.6
    2,356 0.5 355 −3.8 2,710 −0.1 15.1
    3,650 −1.0 646 −6.0 4,296 −1.7 17.7
    21 4,283 −4.6 713 −14.6 4,997 −6.2 16.6
    2,301 −2.3 330 −7.0 2,631 −2.9 14.3
    3,497 −4.2 561 −13.2 4,059 −5.5 16.0
  2. (ロ) 平均給与の業種別順位については、平成20年分と比較して、不動産業,物品賃貸業(前年11位)と卸売業,小売業(前年10位)の順位が入れ替わっている。
    順位 区分  
    平成21年分平均給与 対前年伸び率
      (業種) 万円
    1 電気・ガス・熱供給・水道業 630 −6.7
    2 金融業,保険業 625 −3.7
    3 情報通信業 567 −8.0
    4 学術研究,専門・技術サービス業、教育,学習支援業 505 −1.9
    5 製造業 444 −10.3
    6 建設業 433 −2.5
    7 運輸業,郵便業 413 −4.0
    8 複合サービス事業 402 −1.7
    9 医療,福祉 392 −2.0
    10 不動産業,物品賃貸業 389 3.2
    11 卸売業,小売業 353 −6.6
    12 サービス業 318 −5.9
    13 農林水産・鉱業 295 −4.8
    14 宿泊業,飲食サービス業 241 −3.6
      平均 406 −5.5

ハ 税額

 給与所得者数4,506万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は、3,683万人(対前年比4.0%減、154万人の減少)で、その割合は81.7%となっている。
 また、その税額は7兆1,240億円(同16.7%減、1兆4,311億円の減少)となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.31%となっている。

区分 給与所得者数 納税者
割合
(b)/(a)
給与総額 税額 税額割合
(a) 内 納税者 (c) 内 納税者 (e) 伸び率
(b) 伸び率 (d) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成11年分 44,984 38,780 11.3 86.2 2,075,188 1,946,257 90,528 −4.4 4.36 4.65
12 44,939 38,872 0.2 86.5 2,071,594 1,953,491 91,754 1.4 4.43 4.70
13 45,097 38,820 −0.1 86.1 2,047,402 1,928,125 88,940 −3.1 4.34 4.61
14 44,724 38,079 −1.9 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 −3.8 4.27 4.57
15 44,661 37,667 −1.1 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 −1.0 4.27 4.59
16 44,530 38,078 1.1 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 3.9 4.50 4.79
17 44,936 38,525 1.2 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 1.9 4.57 4.85
18 44,845 38,288 −0.6 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 10.4 5.07 5.40
19 45,425 38,806 1.4 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 −11.5 4.41 4.69
20 45,873 38,365 −1.1 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 −2.3 4.34 4.72
21 45,056 36,829 −4.0 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 −16.7 3.90 4.31

(参考)

給与所得者全体に関する主な結果
項目 平成20年分(a) 平成21年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,474万人 5,388万人 −1.6 −86万人
2 給与総額 201兆3,177億円 192兆4,742億円 −4.4 −8兆8,435億円
3 所得税額 8兆6,277億円 7兆5,706億円 −12.3 −1兆571億円
4 税額割合
(3/2)
4.29% 3.93% −0.36ポイント
1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果
項目 平成20年分(a) 平成21年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1        
給与所得者数 4,587万人 4,506万人 −1.8 −82万人
2 給与総額 197兆670億円 182兆8,745億円 −7.2 −14兆1,925億円
  内納税者 181兆4,087億円 165兆4,595億円 −8.8 −15兆9,492億円
3 平均給与 430万円 406万円 −5.5 −237千円
(男性533万円) (男性500万円) −6.2) −328千円)
(女性271万円) (女性263万円) −2.9) −79千円)
内訳 給料手当 365万円 350万円 −4.2 −153千円
賞与 65万円 56万円 −13.2 −85千円
4 納税者 3,837万人 3,683万人 −4.0 −154万人
5 納税者割合
(4/1)
83.6% 81.7% −1.9ポイント
6 所得税額 8兆5,551億円 7兆1,240億円 −16.7 −1兆4,311億円
7 税額割合
(6/2)
4.34% 3.90% −0.44ポイント
  内納税者 4.72% 4.31% −0.41ポイント