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平成23年6月
国税庁

平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

 平成22年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

 東日本大震災により青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の5県については、国税の申告・納付等の期限が延長されていますが、本資料においては、これらの地域の申告事績を含めて取りまとめています。
 なお、これらの地域における、平成23年3月末日現在の所得税の確定申告書を提出した人員は、約160万人(対前年比約89%)となっています。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は2,315万人で、2年連続の減少=

(グラフ)確定申告書の提出状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成22年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,315万人で、平成21年分(2,367万4千人)より52万4千人(▲2.2%)減少し、2年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

(グラフ)申告納税額のあるものの状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は702万1千人で、その所得金額は34兆6,958億円、申告納税額は2兆2,431億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、納税人員(▲2.2%)、所得金額(▲2.0%)及び申告納税額(▲1.3%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3−1)(表3−2

  • イ 事業所得者
     納税人員は142万9千人、所得金額は5兆6,346億円、申告納税額は4,873億円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、納税人員(▲2.9%)及び所得金額(▲1.5%)は減少し、申告納税額(+0.4%)は増加しました。
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は559万2千人、所得金額は29兆611億円、申告納税額は1兆7,558億円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、納税人員(▲2.0%)、所得金額(▲2.0%)及び申告納税額(▲1.8%)はいずれも減少しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は1,267万3千人で、平成16年分以来の減少=

 確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1,267万3千人で、平成21年分(1,299万3千人)より32万人(▲2.5%)減少し、平成16年分以来の減少となりました。

(4) 譲渡所得の申告状況

  • イ 土地等の譲渡所得(表4−1
    =土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
    (グラフ)土地等の譲渡所得
    (注)
    • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    • 2 平成13、14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
     確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は41万人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は22万4千人、所得金額は2兆4,855億円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、申告人員(+3.8%)、有所得人員(+9.4%)及び所得金額(+16.6%)はいずれも増加しました。
  • ロ 株式等の譲渡所得(表4−2
    =株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員は増加、所得金額は減少=
    (グラフ)株式等の譲渡所得
    (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
     確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は103万9千人です。そのうち、有所得人員は26万3千人、所得金額は1兆247億円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、申告人員(+7.8%)及び有所得人員(+6.2%)は増加し、所得金額(▲11.1%)は減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額は5年連続でいずれも減少=

(グラフ)個人事業者の消費税の申告状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は131万9千件、納税申告額は3,862億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告件数(▲5.3%)及び納税申告額(▲4.4%)はいずれも減少し、5年連続の減少となりました。

3 贈与税の申告状況(表6

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加、相続時精算課税は減少=

(グラフ)贈与税の申告状況

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は34万5千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は24万人、申告納税額は1,109億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+19.4%)、納税人員(+6.4%)及び申告納税額(+35.8%)はいずれも増加しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は5万人です。そのうち、納税人員は3千人、申告納税額は197億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(▲24.7%)、納税人員(▲14.2%)及び申告納税額(▲10.1%)はいずれも減少しました。
 また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は7万1千人、住宅取得等資金の金額は7,765億円、うち非課税の適用を受けた金額は7,199億円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+73.8%)、住宅取得等資金の金額(+110.6%)及び非課税の適用を受けた金額(+275.4%)はいずれも増加しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

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2 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は1,039万6千人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は44.9%=

(グラフ)ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況

(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

 国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告をしていただいています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は1,039万6千人で、平成21年分(960万4千人)より79万3千人(+8.3%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(2,315万人)に占める割合は44.9%(+4.3%)と増加しました。

《ご自宅等からのIT申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのITを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、544万人(対前年比110.0%)と増加しました。

(注) 税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の方に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場でのIT申告》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるITを利用した所得税確定申告書の提出人員は、495万7千人(対前年比106.4%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

 税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8

=閉庁日の相談件数は18万4千件、申告書収受件数は27万6千件=

(グラフ)閉庁日における申告相談の状況

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計18万4千件(対前年比100.2%)で、申告書収受件数は合計27万6千件(対前年比104.2%)となっています。

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参考資料

(表1) 所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:千人)
  18年分 19年分 20年分 21年分 22年分
申告納税額のあるもの
(99.3)
8,233
(94.4)
7,769
(96.8)
7,523
(95.4)
7,176
(97.8)
7,021
還付申告
(102.4)
12,253
(103.6)
12,692
(101.1)
12,836
(101.2)
12,993
(97.5)
12,673
上記以外
(102.9)
3,009
(104.9)
3,156
(105.7)
3,334
(105.1)
3,505
(98.6)
3,456
合計
(101.3)
23,494
(100.5)
23,616
(100.3)
23,693
(99.9)
23,674
(97.8)
23,150

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2) 所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  18年分 19年分 20年分 21年分 22年分
納税人員
(99.3)
8,233
(94.4)
7,769
(96.8)
7,523
(95.4)
7,176
(97.8)
7,021
所得金額
(101.4)
443,205
(97.6)
432,622
(91.5)
395,940
(89.4)
353,865
(98.0)
346,958
申告納税額
(108.4)
28,971
(103.5)
29,987
(88.4)
26,495
(85.8)
22,725
(98.7)
22,431

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3−1) 所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成22年分
平成21年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人
23,150
千人
7,021
千人
12,673
千人
3,456

97.8

97.8

97.5

98.6
所得者別内訳 事業所得者
(16.4)
3,799
(20.4)
1,429
(6.5)
830
(44.6)
1,540
96.6 97.1 98.3 95.3
その他所得者
(83.6)
19,351
(79.6)
5,592
(93.5)
11,843
(55.4)
1,916
98.0 98.0 97.5 101.5
  不動産所得者
(6.7)
1,551
(15.1)
1,062
(0.9)
111
(10.9)
378
99.4 98.2 103.9 101.5
給与所得者
(40.1)
9,276
(32.6)
2,290
(51.0)
6,463
(15.1)
522
95.0 95.7 94.6 96.7
雑所得者
(34.6)
8,003
(28.7)
2,014
(39.5)
5,012
(28.3)
977
101.1 99.9 100.9 104.5
上記以外
(2.2)
520
(3.2)
225
(2.0)
257
(1.1)
38
104.5 106.5 104.1 95.9

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3−2) 所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 平成22年分
平成21年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
所得 納税 還付 納税 還付
合計 億円
712,123
億円
346,958
億円
335,467
億円
22,431
億円
9,581

97.3

98.0

97.0

98.7

98.0
所得者別内訳 事業所得者
(12.1)
86,007
(16.2)
56,346
(5.5)
18,414
(21.7)
4,873
(25.5)
2,439
97.8 98.5 97.7 100.4 98.5
その他所得者
(87.9)
626,117
(83.8)
290,611
(94.5)
317,054
(78.3)
17,558
(74.5)
7,142
97.2 98.0 97.0 98.2 97.8
  不動産所得者
(8.3)
58,845
(15.9)
55,041
(0.5)
1,535
(28.9)
6,488
(0.8)
74
97.0 96.7 105.2 95.1 97.5
給与所得者
(56.5)
402,612
(44.6)
154,732
(70.5)
236,588
(23.7)
5,314
(51.7)
4,953
95.9 96.2 95.8 95.1 95.7
雑所得者
(16.7)
119,056
(11.6)
40,132
(22.2)
74,314
(3.2)
707
(19.0)
1,817
99.2 98.6 100.8 97.6 103.1
上記以外
(6.4)
45,604
(11.7)
40,706
(1.4)
4,616
(22.5)
5,048
(3.1)
298
104.8 106.4 94.0 106.5 102.8

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分
平成21年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得
金額
1人
当たり
所得金額 1人当たり
土地等 千人
395
千人
205
億円
21,312
万円
1,041
千人
410
千人
224
億円
24,855
万円
1,110

103.8

109.4

116.6

106.6

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分
平成21年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人
814
964
千人

248
億円

11,527
万円

465
千人
859
1,039
千人

263
億円

10,247
万円

389
105.5
107.8


106.2


88.9


83.7

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分
平成21年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 千件
(97.0)
1,352
億円
外 1,009
4,040
千件
(97.2)
1,282
億円
外 965
3,862


94.8


95.6
還付申告
(3.0)
41
外 83
331
(2.8)
37
外 68
274
89.7 82.8
合計 1,393 - 1,319 - 94.7 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分
平成21年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人
289
千人
225
億円
816
万円
36
千人
345
千人
240
億円
1,109
万円
46

119.4

106.4

135.8

127.6
相続時精算課税 66 4 219 566 50 3 197 594 75.3 85.8 89.9 104.9
355 229 1,036 45 395 243 1,306 54 111.2 106.1 126.1 118.9

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6−付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成22年分 平成22年分
平成21年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人
41
億円
3,687
億円
1,918
千人
71
億円
7,765
億円
7,199

173.8

210.6

375.4

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ITを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分
確定申告人員 23,494 23,616 23,693 23,674 23,150
IT利用人員
(15.8%)
3,708
(25.4%)
5,999
(34.1%)
8,077
(40.6%)
9,604
(44.9%)
10,396
  自宅等でのIT利用
(9.0%)
2,108
(13.7%)
3,234
(18.0%)
4,269
(20.9%)
4,943
(23.5%)
5,440
  各種ソフト・e-Tax 461 1,307 1,933 2,306 2,602
HP作成コーナー・e-Tax 29 197 359 488 570
HP作成コーナー・書面 1,618 1,730 1,977 2,149 2,268
署でのIT利用
(6.8%)
1,600
(11.7%)
2,765
(16.1%)
3,808
(19.7%)
4,660
(21.4%)
4,957
  署パソコン・e-Tax - 1,836 3,310 4,285 4,575
署パソコン・書面 1,600 929 498 375 381

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 平成18年分以前のe-Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成している。
  • 4 上段%は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考)

(単位:千人)
電子証明書等特別控除適用者数
153

(表8) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成21年分 平成22年分 平成22年分
平成21年分
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(22年分:2月20日)
千件
(51.0%)
94
千件

136
千件
(50.8%)
93
千件

142


99.8


103.9
2回目
(22年分:2月27日)
(49.0%)
90
129
(49.2%)
90
135 100.6 104.5
合計 183 265 184 276 100.2 104.2

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。