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平成21年度における不服申立て及び訴訟の概要

平成22年6月
国税庁
国税不服審判所

 平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の不服申立て及び訴訟の状況をまとめましたので報告します。

1 異議申立て

(1) 発生状況

 平成21年度における発生件数は4,795件であり、相続税・贈与税、徴収関係に係る事案が増加したものの、申告所得税、源泉所得税、法人税等、消費税等に係る事案が減少し、前年度と比べ10.5%の減少となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告所得税 源泉所得税 法人税等 相続税贈与税 消費税等 その他  
20年度 1,581 115 776 285 1,833 12 4,602 757 5,359
21年度 1,207 87 699 352 1,586 5 3,936 859 4,795
前年度比 76.3 75.7 90.1 123.5 86.5 41.7 85.5 113.5 89.5

(2) 処理状況

 平成21年度の処理件数は4,997件であり、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの(一部取消し525件、全部取消し66件 計591件)の割合は11.8%となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
20年度
(構成比)
6,544 1,330
(25.0)
477
(9.0)
3,038
(57.2)
400
(7.5)
68
(1.3)
5,313
(100.0)
1,231
21年度
(構成比)
6,026 891
(17.9)
806
(16.1)
2,709
(54.2)
525
(10.5)
66
(1.3)
4,997
(100.0)
1,029
  課税関係 5,023 752 297 2,451 523 58 4,081 942
徴収関係 1,003 139 509 258 2 8 916 87

2 審査請求

(1) 発生状況

 平成21年度における発生件数は3,254件であり、申告所得税、相続税・贈与税に係る事案が減少したものの、法人税等、消費税等及び徴収関係に係る事案が増加し、前年度と比べ14.8%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告所得税 源泉所得税 法人税等 相続税贈与税 消費税等 その他  
20年度 858 57 489 181 940 16 2,541 294 2,835
21年度 706 57 563 179 1,390 15 2,910 344 3,254
前年度比 82.3 100.0 115.1 98.9 147.9 93.8 114.5 117.0 114.8

(2) 処理状況

 平成21年度の処理件数は2,593件であり、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの(一部取消し241件、全部取消し143件 計384件)の割合は14.8%となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
20年度
(構成比)
4,980 284
(10.1)
268
(9.5)
1,847
(65.6)
256
(9.1)
159
(5.7)
2,814
(100.0)
2,166
21年度
(構成比)
5,420 285
(11.0)
304
(11.7)
1,620
(62.5)
241
(9.3)
143
(5.5)
2,593
(100.0)
2,827
  課税関係 4,901 248 222 1,468 236 137 2,311 2,590
徴収関係 519 37 82 152 5 6 282 237

3 訴訟

(1) 発生状況

 平成21年度における発生件数は339件であり、所得税、審判所関係に係る事件が増加したものの、法人税、相続税・贈与税、消費税、徴収関係に係る事件が減少し、前年度と比べ4.5%の減少となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 審判所関係 合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他  
20年度 133 76 32 9 22 272 77 6 355
21年度 150 66 24 7 14 261 69 9 339
前年度比 112.8 86.8 75.0 77.8 63.6 96.0 89.6 150.0 95.5

(2) 終結状況

 平成21年度の終結件数は320件であり、このうち、国側が一部敗訴又は全部敗訴したもの(一部敗訴8件、全部敗訴8件 計16件)の割合は5.0%となっています。

(単位:件・%)
区分 期首係属 終結 期末係属
取下げ等 却下 棄却 一部敗訴 全部敗訴 合計
20年度
(構成比)
355 42
(11.8)
15
(4.2)
261
(73.3)
12
(3.4)
26
(7.3)
356
(100.0)
354
21年度
(構成比)
354 38
(11.9)
14
(4.4)
252
(78.7)
8
(2.5)
8
(2.5)
320
(100.0)
373
  課税関係 305 21 10 204 8 7 250 316
徴収関係 44 15 4 41 1 61 52
審判所関係 5 2 7 9 5

 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。不服申立事務の遂行に当たっては、納税者の権利救済及び行政の適正な運営の確保という制度の趣旨を踏まえた適切な運営を心掛けており、また、訴訟事務の遂行に当たっても、法令に基づき適切な事務の遂行に努めているところです。