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平成22年5月
国税庁

平成20年分の相続税の申告事績について

 今般、相続税に係る平成20年分の申告事績をまとめましたので報告します。

申告事績の状況

 平成20年中(平成20年1月1日〜平成20年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成21年10月31日までに提出された申告書(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)で相続税額のあるもの)の概要は次のとおりです。

ポイント

  • ○ 相続税の課税対象となった被相続人は約4万8千人で、被相続人全体に占める割合(課税割合)は4.2%となっています。
  • ○ 相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は10兆7,248億円、税額は1兆2,504億円で、課税価格は前年よりやや増加し、税額はやや減少しています。
  • ○ 相続財産の金額の構成比は、土地が49.6%、現金・預貯金等が21.5%、有価証券が13.3%となっています。

※ 課税価格:相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えた相続税の税額計算の基礎となるもの。

  1. (1) 被相続人数は約114万人(対前年比103.1%)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万8千人(同102.5%)で、課税割合は4.2%(同±0.0ポイント)となっており、平成16年分以降5年連続で、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降における最低の水準となっています。
    被相続人数の推移のグラフ
    課税割合の推移のグラフ
  2. (2) 相続税の課税価格は10兆7,248億円(対前年比101.0%)、これを被相続人1人当たりで見ると、2億2,339万円(同98.5%)、また、税額は1兆2,504億円(同99.0%)、これを被相続人1人当たりで見ると、2,604万円(同96.5%)となっています。
    相続税の課税価格及び税額の推移のグラフ
  3. (3) 相続財産の金額の構成比は、土地が49.6%(対前年比1.8ポイントの増加)、現金・預貯金等21.5%(同1.0ポイントの増加)、有価証券13.3%(同1.5ポイントの減少)の順となっています。
    相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

○ 相続財産額の種類別内訳(構成比)

(単位:億円・%)
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
財産額
(構成比)
58,495
(49.6)
6,385
(5.4)
15,680
(13.3)
25,362
(21.5)
12,089
(10.2)
118,012
(100.0)

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表 相続税の申告事績

年分
項目
平成19年分 平成20年分  
対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
1,108,334

1,142,407

103.1
2 相続税の申告書
(相続税額があるもの)
の提出に係る被相続人数

46,820

48,010

102.5
3 課税割合
(2/1)

4.2

4.2
ポイント
±0.0
4 相続税の納税者である
相続人数

118,563

120,127

101.3
5 課税価格 億円
106,220
億円
107,248

101.0
6 税額 億円
12,635
億円
12,504

99.0
7 被相続人1人当たり 課税価格
(5/2)
万円
22,687
万円
22,339

98.5
8 税額
(6/2)
万円
2,699
万円
2,604

96.5

(注)

  1. 平成19年分は平成20年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」に基づいて作成しており、平成20年分は、平成21年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)のうち入力されたデータ(速報値)に基づいて作成している。
  2. 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  3. 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。