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平成21年12月
国税庁

平成20事務年度における相続税の調査事績について

 相続税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 相続税調査事績(全体)

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数等

 相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 調査の件数は14,110件(前事務年度13,845件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は12,008件(前事務年度11,884件)、非違割合は85.1%(前事務年度85.8%)となっています。

(2) 申告漏れ課税価格

 申告漏れ課税価格は、全体で4,095億円(前事務年度4,119億円)となっています。

(3) 申告漏れ相続財産の金額の内訳

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,380億円(前事務年度1,517億円)が最も多く、続いて有価証券776億円(前事務年度707億円)、土地675億円(前事務年度687億円)の順となっています。

(4) 追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は、全体で931億円(前事務年度941億円)となっています。

(5) 重加算税の賦課件数等

 重加算税の賦課件数は2,052件(前事務年度1,914件)、賦課割合は17.1%(前事務年度16.1%)となっています。

2 海外資産関連事案に係る調査事績

 国税庁では、相続税調査の実施に当たり、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。
 平成20事務年度においては、これらの海外資産関連事案について、475件(前事務年度407件)の調査を実施し、国内資産の申告漏れを含め377件(前事務年度334件)の非違、353億円(前事務年度308億円)の申告漏れ課税価格を把握しました。1件当たりの申告漏れ課税価格は9,362万円で、相続税調査全体の平均(3,410万円)の2.7倍となっています。

3 無申告事案に係る調査事績

 資料情報等から申告納税義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案(無申告事案)に係る調査件数は555件(前事務年度504件)、このうち申告漏れ等の非違件数は467件(前事務年度420件)、申告漏れ課税価格は661億円(前事務年度645億円)、申告漏れ本税額は41億円(前事務年度45億円)となっています。
 無申告事案1件当たりの申告漏れ本税額は881万円となっており、相続税調査全体の平均(666万円)の1.3倍となっています。


表1 相続税の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
13,845 14,110 101.9
2 申告漏れ等の非違件数    件    件
11,884 12,008 101.0
3 非違割合 (2/1 ポイント
85.8 85.1 -0.7
4 重加算税賦課件数
1,914 2,052 107.2
5 重加算税賦課割合 (4/2 ポイント
16.1 17.1 +1.0
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
4,119 4,095 99.4
7 6のうち 重加算税賦課対象 億円 億円
782 781 99.8
8 追徴税額 本税 億円 億円
807 800 99.1
9 加算税 億円 億円
134 131 97.9
10 合計 億円 億円
941 931 98.9
11 申告漏れ 1件当たり 申告漏れ課税価格 (62 万円 万円
3,466 3,410 98.4
12 追徴税額(102 万円 万円
792 775 97.9

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

表2 申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移(グラフ)

表3 海外資産関連事案の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
407 475 116.7
2 申告漏れ等の非違件数 78 89 114.1
334 377 112.9
3 非違割合(21 ポイント
82.1 79.4 -2.7
4 重加算税賦課件数
42 63 150.0
5 重加算税賦課割合(42 ポイント
12.6 16.7 +4.1
6 申告漏れ課税価格 67 億円 73 億円 108.0
308 353 114.5
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
112 90 80.2
8 申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格(62 8,651 万円 8,187 万円 94.6
9,227 9,362 101.5

(注)左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

表4 無申告事案の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
504 555 110.1
2 申告漏れ等の非違件数
420 467 111.2
3 非違割合(2/1 ポイント
83.3 84.1 +0.8
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
645 661 102.5
5 申告漏れ本税額 億円 億円
45 41 92.3
6 申告漏れ1件当たりの本税額(5/2 万円 万円
1,062 881 83.0