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平成21年7月
国税庁

平成20年度租税滞納状況について

　国税庁は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

　今般、平成20年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成20年度租税滞納状況

(単位：億円)
  A
平成19年度滞納整理中のものの額
(前期繰越額）		 B
新規発生滞納額		 C
整理済額		 D(A+B-C)
平成20年度滞納整理中のものの額
(次期繰越額）
全税目
(95.9％)
16,151
(101.8％)
8,988
(100.9％)
9,601
(96.2％)
15,538
うち消費税
(98.6％)
4,592
(103.4％)
4,118
(103.1％)
4,172
(98.8％)
4,537

(注)

  • 1　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2　括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 3　地方消費税を除いています。
  • 4　平成21年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成20年度所属となるものを含んでいます。
  • 5　各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

※　ポイント1

　平成20年度の全税目の滞納整理中のものの額は、1兆5,538億円と、平成19年度(1兆6,151億円)より613億円減少し、平成11年度以降10年連続で減少しています。

全税目の滞納整理中のものの額の推移

全税目の滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

※　ポイント2

　平成20年度の消費税の滞納整理中のものの額は、4,537億円と、平成19年度(4,592億円)より54億円減少し、平成12年度以降9年連続で減少しています。

消費税の滞納整理中のものの額の推移

消費税の滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

※　ポイント3

　平成20年度の滞納発生割合(新規発生滞納額／徴収決定済額(注))は、1.9％と、平成16年度以降5年連続で2％を下回り、近年、低水準を維持しています。

　(注）　徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移
(注)地方消費税を除いています。

1　新規発生滞納額

　平成20年度においては、期限内収納の実現を図るため、期限内納付に関する広報の充実など、滞納の未然防止に努めました。

　その結果、平成20年度の新規発生滞納額(平成20年度に新たに滞納となったものの額)は、8,988億円と、平成19年度(8,825億円)より163億円増加(1.8％増)したものの、5年連続で1兆円を下回っています。

　このうち、消費税については、4,118億円と、平成19年度(3,984億円)より134億円増加(3.4％増)しています。

新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移
(注)地方消費税を除いています。

2　整理済額

　平成20年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。

　その結果、平成20年度の整理済額は、9,601億円と、新規発生滞納額(8,988億円)を613億円上回りました。また、平成19年度(9,517億円)より83億円増加(0.9％増)し、平成10年度以来10年ぶりに前年度を上回りました。

　このうち、消費税については、4,172億円と、新規発生滞納額(4,118億円)を54億円上回りました。また、平成19年度(4,048億円)より124億円増加(3.1％増)し、平成10年度以来10年ぶりに前年度を上回りました。

整理済額の推移

整理済額の推移
(注)地方消費税を除いています。

3　滞納整理中のものの額

　上記1、2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成20年度の滞納整理中のものの額は、1兆5,538億円と、平成19年度(1兆6,151億円)より613億円減少(3.8％減)しています。
　これにより、滞納整理中のものの額は、平成11年度以降10年連続減少し、ピーク時(平成10年度：2兆8,149億円)から1兆2,611億円減少し、約6割になっています。

　このうち、消費税については、4,537億円と、平成19年度(4,592億円)より54億円減少(1.2％減)しています。
　これにより、消費税については、平成12年度以降9年連続減少し、ピーク時(平成11年度：6,323億円)から1,786億円減少し、約7割になっています。

滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移
(注)地方消費税を除いています。

（参考）税目別の租税滞納状況

(単位：億円)
区分
税目
 A　前年度
滞納整理中のものの額		 B
新規発生滞納額		 C
整理済額		 D（A＋B−C）
滞納整理中のものの額
全税目合計 18
(95.6％)
17,844
(96.8％)
8,998
(98.7％)
9,998
(94.4％)
16,844
19
(94.4％)
16,844
(98.1％)
8,825
(95.2％)
9,517
(95.9％)
16,151
20
(95.9％)
16,151
(101.8％)
8,988
(100.9％)
9,601
(96.2％)
15,538
税目別の内訳 源泉所得税 18
(96.4％)
3,590
(94.2％)
1,065
(96.7％)
1,224
(95.6％)
3,431
19
(95.6％)
3,431
(93.4％)
995
(96.0％)
1,176
(94.7％)
3,250
20
(94.7％)
3,250
(92.6％)
921
(90.0％)
1,058
(95.8％)
3,113
申告所得税 18
(94.1％)
4,771
(100.8％)
1,811
(99.1％)
2,078
(94.4％)
4,504
19
(94.4％)
4,504
(95.8％)
1,735
(92.1％)
1,913
(96.1％)
4,327
20
(96.1％)
4,327
(96.9％)
1,681
(96.4％)
1,844
(96.2％)
4,164
法人税 18
(96.3％)
2,339
(97.1％)
1,552
(100.1％)
1,690
(94.1％)
2,201
19
(94.1％)
2,201
(102.9％)
1,596
(91.6％)
1,548
(102.2％)
2,249
20
(102.2％)
2,249
(114.9％)
1,835
(122.3％)
1,893
(97.4％)
2,190
相続税 18
(88.6％)
2,171
(109.3％)
577
(94.7％)
765
(91.3％)
1,983
19
(91.3％)
1,983
(84.7％)
489
(104.8％)
802
(84.2％)
1,669
20
(84.2％)
1,669
(85.7％)
419
(75.6％)
607
(88.7％)
1,481
消費税 18
(99.8％)
4,875
(93.9％)
3,964
(98.9％)
4,184
(95.5％)
4,655
19
(95.5％)
4,655
(100.5％)
3,984
(96.8％)
4,048
(98.6％)
4,592
20
(98.6％)
4,592
(103.4％)
4,118
(103.1％)
4,172
(98.8％)
4,537
その他税目 18
(87.4％)
97
(131.8％)
29
(158.3％)
57
(72.2％)
70
19
(72.2％)
70
(84.6％)
25
(54.3％)
31
(91.9％)
64
20
(91.9％)
64
(57.9％)
15
(84.9％)
26
(81.9％)
53

(注)

  • 1　括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2　地方消費税を除いています。
  • 3　各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

【参考】　滞納整理の基本方針

　以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることを踏まえ、適正に納税義務を履行していない大口・悪質事案や処理困難事案について厳正・的確な滞納処分を実施するとともに、滞納全体に占める割合が年々高まっている消費税滞納の残高圧縮に向けて確実な処理をしていく必要があります。
　そこで、平成21事務年度においては、次の重点課題に適切に対応するとともに、集中電話催告センター室を最大限活用して少額滞納事案を処理するなど、効果的・効率的な事務運営を実施し、もって、滞納の整理促進に努めていきます。

  • ○　大口・悪質滞納事案に対する厳正かつ毅然とした対応
  • ○　処理困難事案に対する適切な事務量の投下
  • ○　消費税滞納の残高圧縮に向けた確実な処理

消費税の占める割合の推移

消費税の占める割合の推移
(注)地方消費税を除いています。