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平成21年10月
国税庁

平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

 所得税及び個人事業者の消費税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しているほか、文書又は来署依頼による面接等により計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 調査等の件数は、特別調査・一般調査は6万件(前事務年度6万件)、着眼調査は4万4千件(前事務年度4万5千件)、簡易な接触は62万8千件(前事務年度72万2千件)となっています。
 また、これらの調査等の合計件数は、73万3千件(前事務年度82万7千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、48万6千件(前事務年度59万2千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

 申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で9,155億円(前事務年度9,635億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは5,349億円(前事務年度5,828億円)、着眼調査によるものは958億円(前事務年度924億円)、簡易な接触によるものは2,848億円(前事務年度2,883億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

 追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で1,216億円(前事務年度1,322億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,005億円(前事務年度1,121億円)、着眼調査によるものは61億円(前事務年度60億円)、簡易な接触によるものは150億円(前事務年度141億円)となっています。

2 所得税(譲渡所得分)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税(譲渡所得分)については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
 調査等の件数は、7万件(前事務年度7万9千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、4万5千件(前事務年度5万2千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

 申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、3,442億円(前事務年度3,339億円)となっています。

3 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
 調査等の件数は、特別調査・一般調査は3万6千件(前事務年度3万6千件)、着眼調査は2万8千件(前事務年度2万6千件)、簡易な接触は3万2千件(前事務年度2万9千件)となっています。
 また、これらの調査等の合計件数は9万5千件(前事務年度9万1千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万7千件(前事務年度6万6千件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

 追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で275億円(前事務年度259億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは203億円(前事務年度186億円)、着眼調査によるものは54億円(前事務年度52億円)、簡易な接触によるものは18億円(前事務年度21億円)となっています。


参考1

参考2

参考3

参考4