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平成21年分の路線価等について

平成21年7月
国税庁

  1. 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
  2. 平成21年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月1日(水)に国税庁ホームページに掲載し、インターネットで公開しました。
    (注)
    1. 国税庁ホームページには、平成19年分から21年分までの路線価図等を掲載しています【www.rosenka.nta.go.jp】。
    2. 全国の国税局(所)・税務署でも、パソコンにより閲覧できます。
  3. 平成21年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表のとおりです。
     なお、平成21年分の宅地に係る全標準地(約37万地点)の評価基準額の平均額は、参考1(圏域別)参考2(都道府県別)のとおりです。

    (参考)

    1. 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
       なお、路線価等の評価における宅地とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。
    2. 市街地的形態を形成する地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。
       路線価及び評価倍率は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価しています。
      1. 1 路線価方式による評価
         路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。
      2. 2 倍率方式による評価
         倍率方式では、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。
    3. 標準地とは、路線価及び評価倍率の評定に当たり、価格を調査するために選定している土地のことをいいます。