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平成21年9月
国税庁
民間給与実態統計調査の業種分類の変更について
平成19年11月に日本標準産業分類が改定されたことに伴い、民間給与実態統計調査の業種分類について変更を行いました。平成20年分の調査結果につきましては、この変更後の内容となっていますのでご留意ください。
具体的な変更箇所
- 「繊維工業」、「化学工業」、「金属機械工業」、「その他の製造業」→ 「製造業」に集約
- 「運輸・エネルギー事業」→ 「電気・ガス・熱供給・水道業」と「運輸業,郵便業」に分割
- 「その他のサービス業」→ 「学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業」に分割
| 新分類 | 旧分類 |
|---|---|
| 建設業 | 建設業 |
| 製造業 | 繊維工業 |
| 化学工業 | |
| 金属機械工業 | |
| その他の製造業 | |
| 卸売業，小売業 | 卸売・小売業 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 飲食店、宿泊業 |
| 金融業，保険業 | 金融・保険業 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 不動産業 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 運輸・エネルギー事業 |
| 運輸業，郵便業 | |
| 情報通信業 | 情報通信業 |
| 医療，福祉 | 医療，福祉 |
| 学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業 | その他のサービス業 |
| 複合サービス事業 | |
| サービス業 | |
| 農林水産・鉱業 | 農林水産・鉱業 |