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平成22年3月
国税庁

平成20年度分「会社標本調査」調査結果について

1 調査の概要

(1)沿革

 会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第59回目に当たる。

(2) 目的

 法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施している。

(3) 調査対象

 内国普通法人(休業及び清算中の法人、一部の一般社団・財団法人、無限責任中間法人並びに特殊な法人(日本銀行等)を除く。)について、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として、平成21年7月31日現在で調査を行った。

(参考)
調査対象法人の図(活動中の会社等、企業組合、相互会社、医療法人が調査対象法人)

(注) この調査は標本調査であるため、調査対象法人(51,719社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。

2 調査の結果

(1) 法人数

 平成20年度分の法人数は260万3,365社で、前年度より9,151社(+0.4%)増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は748社で前年度より63社(+9.2%)の増加、連結子法人は6,257社で127社(+2.1%)の増加となっている。
 資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円未満の階級(57.6%)と資本金1,000万円以上1億円以下の階級(41.2%)が全体の98.8%を占めている(表1)。
 また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の96.3%を占めている(表2)。

(表1) 資本金階級別法人数の累年比較
区分 1,000万円
未満
1,000万円以上
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円以上 合計  
伸び率
 
平成15年分 1,393,557 1,120,107 32,175 7,296 2,553,135 0.1
16 1,418,157 1,114,917 31,759 7,255 2,572,088 0.7
17 1,433,125 1,112,546 32,212 7,150 2,585,033 0.5
18 1,450,005 1,101,999 32,655 7,255 2,591,914 0.3
平成18年度分 1,449,591 1,102,245 33,301 7,210 2,592,347 -
19 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399 2,594,214 0.1
20 1,500,226 1,063,472 32,255 7,412 2,603,365 0.4
内 連結親法人
15
7 64 35 100 206 -
16 12 111 40 131 294 42.7
17 25 153 65 179 422 43.5
18 24 198 86 232 540 28.0
平成18年度分 26 219 94 251 590 -
19 37 259 116 273 685 16.1
20 45 281 132 290 748 9.2
内 連結子法人
15
496 1,307 597 169 2,569 -
16 453 1,838 915 229 3,435 33.7
17 550 2,473 1,208 291 4,522 31.6
18 598 3,066 1,514 368 5,546 22.6
平成18年度分 677 3,095 1,608 383 5,763 -
19 765 3,234 1,713 418 6,130 6.4
20 789 3,249 1,765 454 6,257 2.1
区分 1,000万円
未満
1,000万円以上
1億円以下
1億円超
10億円未満
10億円以上 合計  
伸び率
 
平成20年度分
(構成比)
1,500,226
(57.6)
1,072,285
(41.2)
23,442
(0.9)
7,412
(0.3)
2,603,365
(100.0)
0.4
-
内 連結親法人
20
45 317 96 290 748 9.2
内 連結子法人
20
789 3,441 1,573 454 6,257 2.1
(表2) 組織別法人数
株式会社 合名会社 合資会社 合同会社 その他 合計
2,507,661 4,614 25,173 11,831 54,086 2,603,365
(96.3) (0.2) (1.0) (0.5) (2.1) (100.0)

(注) かっこ書は、構成比である。また、法人の組織区分は、事業年度末における区分によっている。

(2) 法人企業の状況

 法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。
 なお、連結申告を行った法人(以下「連結法人」という。)は、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下における全体の法人数は、平成20年度分の法人数260万3,365社から、連結子法人の数(6,257社)を差し引いた259万7,108社となっている。

イ 利益計上法人と欠損法人

 259万7,108社のうち、利益計上法人が74万533社、欠損法人が185万6,575社で、欠損法人の割合は71.5%となっており、前年度より4.4ポイント増加した。
 このうち連結法人(748社)について見ると、利益計上法人が258社、欠損法人が490社で、欠損法人の割合は65.5%となっており、前年度より10.5ポイント増加している(表3)。

(表3) 利益計上法人数と欠損法人数
区分 法人数 欠損法人
割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成10年分 820,302 1,688,550 2,508,852 67.3
11 760,187 1,767,037 2,527,224 69.9
12 802,434 1,734,444 2,536,878 68.4
13 806,867 1,742,136 2,549,003 68.3
14 792,626 1,757,461 2,550,087 68.9
15 813,184 1,737,382 2,550,566 68.1
16 846,630 1,722,023 2,568,653 67.0
17 849,530 1,730,981 2,580,511 67.1
18 867,347 1,719,021 2,586,368 66.5
平成18年度分 871,241 1,715,343 2,586,584 66.3
19 852,627 1,735,457 2,588,084 67.1
20 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5
(構成比) (28.5) (71.5) (100.0)  
内 連結法人
平成15年分
38 168 206 81.6
16 75 219 294 74.5
17 156 266 422 63.0
18 234 306 540 56.7
平成18年度分 275 315 590 53.4
19 308 377 685 55.0
20 258 490 748 65.5
(構成比) (34.5) (65.5) (100.0)  

ロ 営業収入金額と所得金額

 営業収入金額は1,419兆5,138億円で、前年度より143兆3,797億円(−9.2%)減少した。
 このうち、利益計上法人の営業収入金額は834兆5,336億円、所得金額は35兆2,209億円で、前年度に比べて、営業収入金額は308兆7,637億円(−27.0%)減少、所得金額は19兆9,620億円(−36.2%)減少し、営業収入金額に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、4.2%となっている(表4)。

(表4) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較
区分 営業収入金額    
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
  所得金額
(B)
  所得率
(B)/(A)
伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円
平成10年分 15,875,326   1.9 10,374,815 − 8.8 327,127 − 11.5 3.2
11 15,255,296 − 3.9 10,233,261 − 1.4 311,432 − 4.8 3.0
12 15,653,127   2.6 10,060,310 − 1.7 368,281   18.3 3.7
13 15,674,076   0.1 10,053,756 − 0.1 395,621   7.4 3.9
14 14,386,340 − 8.2 8,976,903 − 10.7 328,349 − 17.0 3.7
15 14,023,469 − 2.5 8,659,649 − 3.5 327,821 − 0.2 3.8
16 14,494,869   3.4 9,514,047   9.9 389,498   18.8 4.1
17 14,554,968   0.4 9,814,573   3.2 424,793   9.1 4.3
18 14,905,599   2.4 10,621,579   8.2 516,623   21.6 4.9
平成18年度分 15,427,995   - 11,249,720   - 555,641   - 4.9
19 15,628,935   1.3 11,432,973   1.6 551,829 − 0.7 4.8
20 14,195,138 − 9.2 8,345,336 − 27.0 352,209 − 36.2 4.2

 利益計上法人について、業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の所得率を見ると、鉱業(22.2%)が最も高く、次いで、不動産業(9.2%)、金融保険業(8.9%)の順となっている(表5)。

(表5) 業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率
区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
所得金額
(B)
所得率
(B)/(A)
(業種別) 億円 億円 億円
農林水産業 38,962 17,456 697 4.0
鉱業 41,805 32,941 7,303 22.2
建設業 1,027,171 602,546 17,178 2.9
繊維工業 43,353 20,874 825 4.0
化学工業 728,454 480,867 29,270 6.1
鉄鋼金属工業 422,032 278,191 16,250 5.8
機械工業 1,178,301 649,666 31,458 4.8
食料品製造業 383,545 250,576 9,579 3.8
出版印刷業 152,229 94,848 4,144 4.4
その他の製造業 450,060 299,211 15,563 5.2
卸売業 2,845,927 1,956,773 43,615 2.2
小売業 1,242,329 713,400 20,437 2.9
料理飲食旅館業 196,674 70,128 2,582 3.7
金融保険業 540,865 230,668 20,547 8.9
不動産業 344,974 223,679 20,628 9.2
運輸通信公益事業 920,714 661,029 37,307 5.6
サービス業 1,666,811 1,042,550 45,762 4.4
その他の法人 347,800 123,988 7,650 6.2
小計 12,572,003 7,749,390 330,795 4.3
連結法人 1,623,135 595,946 21,414 3.6
合計 14,195,138 8,345,336 352,209 4.2

ハ 交際費等

 交際費等の支出額は3兆2,261億円で、前年度より1,539億円(−4.6%)減少した。
 このうち、税法上損金に算入されない金額は1兆6,108億円で、支出額に占める損金不算入割合は49.9%となっている(表6)。
 また、営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は、全体では227円で、これを業種別に見ると、建設業が547円と最も高く、次いで不動産業が478円、出版印刷業の424円の順となっている(表7)。

(表6) 交際費等支出額の累年比較
区分 交際費等支出額  
損金不算入額
(B)
  損金不算入
割合(B)/(A)
営業収入
10万円当たり
(A) 伸び率 伸び率
  億円   億円  
平成10年分 50,639 − 4.6 27,552 − 6.8 54.4 319
11 43,918 − 13.3 25,195 − 8.6 57.4 288
12 43,908 − 0.0 26,789   6.3 61.0 281
13 39,135 − 10.9 22,836 − 14.8 58.4 250
14 37,426 − 4.4 21,730 − 4.8 58.1 260
15 34,645 − 7.4 19,450 − 10.5 56.1 247
16 34,393 − 0.7 16,854 − 13.3 49.0 237
17 35,338   2.7 17,708   5.1 50.1 243
18 36,816   4.2 18,929   6.9 51.4 247
平成18年度分 36,314   - 18,440   - 50.8 235
19 33,800 − 6.9 16,665 − 9.6 49.3 216
20 32,261 − 4.6 16,108 − 3.3 49.9 227
(表7) 業種別の交際費等支出額
区分 営業収入金額 交際費等支出額  
1社当たり 営業収入10万円当たり
(業種別) 億円 億円 千円
農林水産業 38,962 113 486 291
鉱業 41,805 71 1,734 169
建設業 1,027,171 5,616 1,310 547
繊維工業 43,353 111 801 256
化学工業 728,454 2,021 5,406 277
鉄鋼金属工業 422,032 1,197 2,056 284
機械工業 1,178,301 1,788 1,992 152
食料品製造業 383,545 659 1,496 172
出版印刷業 152,229 645 1,632 424
その他の製造業 450,060 944 979 210
卸売業 2,845,927 4,475 1,714 157
小売業 1,242,329 1,946 554 157
料理飲食旅館業 196,674 725 600 369
金融保険業 540,865 870 1,946 161
不動産業 344,974 1,649 598 478
運輸通信公益事業 920,714 1,696 2,011 184
サービス業 1,666,811 5,158 896 309
その他の法人 347,800 966 2,054 278
小計 12,572,003 30,650 1,180 244
連結法人 1,623,135 1,611 215,365 99
合計 14,195,138 32,261 1,242 227

二 寄附金

 寄附金の支出額は4,940億円で、前年度より155億円(+3.2%)増加した。
 営業収入金額10万円当たりの寄附金支出額は、全体では35円で、これを業種別に見ると、化学工業が111円と最も高く、次いで出版印刷業が52円の順となっている(表8及び表9)。

(表8) 寄附金支出額の累年比較
区分 寄附金支出額  
指定寄附金   特定公益増進法人寄附金   その他の寄附金  
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円   億円   億円   億円  
平成10年分 4,938 − 14.0 798 − 17.1 768   3.9 3,372 − 16.5
11 4,830 − 2.2 778 − 2.5 649 − 15.5 3,403   0.9
12 4,701 − 2.7 699 − 10.2 726   11.9 3,276 − 3.7
13 4,785   1.8 835   19.5 766   5.5 3,184 − 2.8
14 5,092   6.4 1,071   28.3 669 − 12.7 3,352   5.3
15 5,377   5.6 1,315   22.8 575 − 14.0 3,488   4.0
16 4,532 − 15.7 1,296 − 1.4 669   16.3 2,568 − 26.4
17 5,032   11.0 1,333   2.9 642 − 4.0 3,057   19.0
18 4,756 − 5.5 1,100 − 17.5 673   4.8 2,984 − 2.4
平成18年度分 4,507   - 993   - 736   - 2,777   -
19 4,785   6.2 1,207   21.6 715 − 2.9 2,863   3.1
20 4,940   3.2 1,265   4.8 700 − 2.1 2,975   3.9
(表9) 業種別の寄附金支出額
区分 営業収入金額 寄附金支出額  
1社当たり 営業収入10万円当たり
(業種別) 億円 億円 千円
農林水産業 38,962 16 70 42
鉱業 41,805 12 287 28
建設業 1,027,171 199 46 19
繊維工業 43,353 14 97 31
化学工業 728,454 809 2,163 111
鉄鋼金属工業 422,032 85 145 20
機械工業 1,178,301 322 359 27
食料品製造業 383,545 119 271 31
出版印刷業 152,229 79 200 52
その他の製造業 450,060 113 117 25
卸売業 2,845,927 319 122 11
小売業 1,242,329 142 41 11
料理飲食旅館業 196,674 88 73 45
金融保険業 540,865 251 561 46
不動産業 344,974 159 58 46
運輸通信公益事業 920,714 320 380 35
サービス業 1,666,811 453 79 27
その他の法人 347,800 172 365 49
小計 12,572,003 3,672 141 29
連結法人 1,623,135 1,268 169,525 78
合計 14,195,138 4,940 190 35