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ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次平成20事務年度 法人税等の調査事績の概要1 平成20事務年度における法人税等の調査事績について

1 平成20事務年度における法人税等の調査事績について

1 法人税等の調査事績の概要

  • ○ 平成20事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人14万6千件について実地調査を実施しました。
  • ○ このうち、法人税について非違があった法人は10万6千件、その申告漏れ所得金額は1兆3,255億円、追徴税額は3,272億円となっています。
○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比
実地調査件数 千件 147 146 99.1
非違があった件数 千件 109 106 97.8
申告漏れ所得金額 億円 16,259 13,255 81.5
  うち不正所得金額 億円 4,268 4,195 98.3
調査による追徴税額 億円 3,916 3,272 83.5

申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

  • ○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として13万8千件の実地調査を実施しました。
  • ○ このうち、非違があった法人は7万5千件、追徴税額は595億円となっています。
○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比
実地調査件数 千件 139 138 99.1
非違があった件数 千件 76 75 98.7
調査による追徴税額 億円 668 595 89.1

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

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2 事業を行っているにもかかわらず申告していない法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告していない法人は、最低限の義務さえも履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。
 平成20事務年度においては、稼働していると見込まれる無申告法人約3千件に対して調査を実施したところ、その5割以上は本来黒字申告すべき法人でした。その申告すべき所得金額の合計額は212億円に上り、法人税について59億円の追徴課税を行いました。また、消費税についても40億円の追徴課税を行いました。

(注) 公益法人等については、法人税法上の収益事業を行う場合に限って申告義務が生じます。

○ 稼働無申告法人に対する法人税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比
実地調査件数 3,026 3,094 102.2
申告漏れ所得金額 百万円 29,794 21,180 71.1
  うち不正所得金額 百万円 9,420 10,357 109.9
調査による追徴税額 百万円 9,125 5,939 65.1
調査後の黒字申告割合 50.6 50.2 − 0.4
消費税の追徴税額 百万円 3,654 3,983 109.0

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3 本店移転を繰り返して調査を忌避する法人に対する取組

実質的な事業所は変えないまま、本店登記を変更することにより調査を忌避し、課税を逃れようとする法人が認められます。
 国税庁においては、こうした法人が放置されることがないよう、資料情報の収集に努めるとともに、税務署間の連携を強化して調査に取り組んでいます。

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4 黒字でありながら赤字を装って申告している法人に対する取組

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人は、国民の公平感を著しく損なうものであるため、国税庁では、こうしたいわゆる仮装赤字法人に対して、重点的な調査に取り組んでいます。
 平成20事務年度においては、約49千件の無所得申告法人に対して調査を実施したところ、非違があった法人は約34千件、不正な経理を行っていた法人は約12千件でした。また、調査した無所得申告法人の約14%にあたる約7千件は、本来黒字申告すべき法人でした。
 その結果、課税した法人税額の合計は396億円、消費税額の合計は207億円となりました。

○ 無所得申告法人に対する実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比
実地調査件数 46,284 49,325 106.6
非違があった件数 32,617 34,333 105.3
不正計算のあった件数 11,357 12,064 106.2
黒字申告に転換した件数 7,413 6,956 93.8
不正発見割合 24.5 24.5 0.0
有所得転換割合 16.0 14.1 −1.9
申告漏れ所得金額 百万円 593,917 500,592 84.3
  うち不正所得金額 百万円 169,911 158,053 93.0
調査による追徴税額 百万円 48,746 39,550 81.1
消費税の追徴税額 百万円 25,687 20,673 80.5

無所得申告件数のグラフ、無所得申告法人の不正発見割合のグラフ

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5 消費税不正還付法人に対する取組

消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有するため、国民の関心が極めて高く、税収等の面でもその位置付けが高まってきています。
 このような状況の下、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対しては厳正な姿勢で対応し、不正還付を未然に防止するなど適正な執行に努めています。
 平成20事務年度においては、約11千件の消費税還付申告法人に対し調査を実施し、167億円の消費税額を追徴しました。また、そのうち約1千件は不正還付を行っていました。

○ 消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比
調査件数 8,604 11,202 130.2
  うち不正計算のあった件数 971 1,165 120.0
調査による追徴税額 百万円 23,218 16,707 72.0

消費税不正還付法人に対する調査件数のグラフ、調査による追徴税額(20事務年度)のグラフ

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6 広域展開するグループに対する取組

国税局や税務署の管轄をまたがって広域的に事業を展開している企業グループに対しては、当該企業グループの実態把握やオーナー等の関係個人も含めたグループ全体を捉えた効率的・効果的な調査を行うために、主要な税務署に専担部署(特別調査情報官)を設置しています。
 特別調査情報官が中心となって調査を実施した企業グループは、年間で約300グループ、法人数で約1,700件となっており、企業グループ1法人当たりの申告漏れ所得金額は2,109万円と全法人の調査事績を大きく上回っています。
 これにより、追徴課税した法人税の合計は33億円、消費税の合計は3億円、源泉所得税の合計は4億円となっています。

○ 特別調査情報官の調査事績等
特別調査情報官の調査事績等のグラフ

〔メモ1〕 企業グループ1社当たりの申告漏れは平均の2倍以上

 特別調査情報官が中心となって実施した企業グループに対する調査事績(直近3ヵ年)を見ると、企業グループ1社当たりの申告漏れ所得金額は、全法人平均の2倍以上となっています。

〔メモ2〕 全国の主要30税務署に48名の専門スタッフを配置

 特別調査情報官は、広域的に事業を展開している企業グループの管理やグループ全体を捉えた調査の企画及び立案を行っています。

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7 公益法人等に対する取組

公益法人等については、税の優遇措置が設けられており、社会的関心も高いことなどから、法人の事業実態の把握及び調査の充実に取り組み、適正・公平な課税に努める必要があります。
 国税庁ではこうした公益法人等に対して、事業規模が大きいなど調査必要度が高い法人を中心に、的確かつ効率的な調査に取り組んでいます。
 その結果、公益法人等全体の実地調査件数約1,300件のうち事業規模が大きい法人に対する調査件数は455件となっており、全体の約35%を占めています。
 なお、調査を実施した事業規模が大きい法人のうち、「非収益事業に係る費用を収益事業に係る費用として経理している(注)」など、非違があった割合は66.8% (304件)となっています。

(注) 公益法人等については、法人税法上の収益事業(物品販売業や不動産貸付業など法人税法施行令第5条に掲げられた34種類の事業をいいます)を行う場合に、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課税されます。また、公益法人等は収益事業の経理と収益事業以外の事業(非収益事業)の経理とを区分して行わなければなりません。

〔参考〕 平成20事務年度における公益法人等の調査事績 【12(参考計表)参照】

  1. 法人税及び消費税の調査の状況(別表2、別表3、別表4)
    • 〇 不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人約1千3百件について実地調査を実施し、そのうち非違があったものは約9百件、その申告漏れ所得金額は約163億円です。
    • 〇 法人消費税については、法人税の同時調査等として約1千1百件の実地調査を実施し、そのうち非違があったものは約7百件、その追徴税額は約20億円です。
  2. 源泉所得税の調査の状況(別表6、別表7、別表8)
    • 〇 課税上問題があると認められるなど調査必要度の高い源泉徴収義務者約5千8百件について調査を実施し、そのうち非違があったものは約3千3百件、その追徴税額は約33億円です。

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8 連結法人に対する取組

連結グループに対しては、親法人、子法人ともに調査必要度の高い法人を選定し、調査を実施しています。
 平成20事務年度においては、83件の連結グループに対して調査を実施したところ、その約2分の1に当たる42件(50.6%)で不正な経理が把握されました。また、申告漏れ所得金額は574億円、そのうち不正脱漏所得金額は67億円となりました。

連結穂仁数・調査件数・不正発見件数の推移のグラフ
申告漏れ所得金額・不正脱漏所得金額・不正発見割合の推移のグラフ

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9 国際課税への取組

企業の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、海外取引に係る調査の重要性が高まっています。
 このため、海外取引に係る調査については、資金の海外への移動に着目した資料情報の収集活用や租税条約に基づく外国税務当局との情報交換の活用などにより、深度ある調査に取り組んでいます。
 平成20事務年度においては、調査課所管法人について、調査を実施した3,952件のうち、海外取引に係る申告漏れのあった件数は893件(22.6%)、そのうち不正な経理を行っていたものは117件に上りました。

○ 海外取引に係る調査の状況
事務年度等
項目
19 20  
前年対比
実地調査件数 4,016 3,952 98.4
海外取引に係る申告漏れ件数 870 893 102.6
  うち不正計算のあった件数 89 117 131.5
うちタックス・ヘイブン税制に係る申告漏れ件数 98 81 82.7
うち移転価格税制に係る申告漏れ件数 133 111 83.5
海外取引に係る申告漏れ所得金額 億円 4,177 1,860 44.5
  うち不正脱漏所得金額 億円 112 113 100.9
うちタックス・ヘイブン税制に係る申告漏れ所得金額 億円 481 107 22.2
うち移転価格税制に係る申告漏れ所得金額 億円 1,696 270 15.9

海外取引に係る課税件数の状況のグラフ

※ 調査課所管法人(原則として資本金1億円以上)に係る海外取引に係る調査状況である。

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10 (参考計表)平成20事務年度における法人税等の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 147 100.1 146 99.1
更正・決定等の件数 2 千件 109 100.3 106 97.8
同上のうち不正計算のあった件数 3 千件 32 100.5 31 98.2
申告漏れ所得金額 4 億円 16,259 94.3 13,255 81.5
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 4,268 98.2 4,195 98.3
調査による追徴税額 6 億円 3,916 89.0 3,272 83.5
同上のうち加算税額 7 億円 587 92.8 516 87.9
分析 不正発見割合(3/1) 8 21.7 0.0 21.5 −0.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 11,072 94.1 9,109 82.3
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 10 千円 13,366 97.7 13,382 100.1

別表2

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 139 99.9 138 99.1
非違件数 2 千件 76 98.9 75 98.7
調査による追徴税額 3 億円 668 92.5 595 89.1
同上のうち加算税額 4 億円 124 92.5 101 81.3
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 5 千円 481 92.7 432 89.8

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。


別表3

(1)不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成20事務年度)
順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
1 バー・クラブ
56.1
千円
11,022
1
2 パチンコ 46.4 53,644 2
3 廃棄物処理 37.0 14,744 4
4 再生資源卸売 34.3 21,360 3
5 構築用金属製品製造 33.9 11,190 5
6 土木工事 32.5 8,371 8
7 金属打抜き・プレス加工 32.4 10,780 10
8 職別土木建築工事 31.5 6,997 7
9 一般土木建築工事 31.4 11,768 9
10 自動車修理 30.8 3,350 6

(2) 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成20事務年度)
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
1 パチンコ 千円
53,644

46.4
4
2 建売、土地売買 30,629 25.2 1
3 貿易 27,977 16.1
4 電気・通信機械器具卸売 27,012 14.7
5 鉄鋼卸売 24,321 22.8
6 新聞、出版 24,041 11.1
7 電子機器製造 22,038 16.4 8
8 再生資源卸売 21,360 34.3 6
9 生鮮魚介そう卸売 20,431 19.3
10 物品賃貸 19,515 18.0

別表4

無所得申告法人の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 46 103.7 49 106.6
更正・決定等の件数 2 千件 33 104.0 34 105.3
同上のうち不正計算のあった件数 3 千件 11 101.6 12 106.2
申告漏れ所得金額 4 億円 5,939 94.2 5,006 84.3
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 1,699 94.4 1,581 93.0
調査による追徴税額 6 億円 487 75.0 395 81.1
同上のうち加算税額 7 億円 101 86.1 81 80.1
有所得転換件数 8 千件 7 99.0 7 93.8
分析 不正発見割合(3/1) 9 24.5 −0.5 24.5 0.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 10 千円 12,832 90.9 10,149 79.1
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 11 千円 14,961 92.9 13,101 87.6
有所得転換割合(8/1) 12 16.0 −0.8 14.1 −1.9

別表5

連結法人の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 96 120.0 83 86.5
更正・決定等の件数 2 92 121.1 79 85.9
同上のうち不正計算のあった件数 3 35 125.0 42 120.0
申告漏れ所得金額 4 百万円 152,718 300.8 57,418 37.6
同上のうち不正脱漏所得金額 5 百万円 7,376 114.7 6,724 91.2
調査による追徴税額 6 百万円 31,749 232.5 14,336 45.2
同上のうち加算税額 7 百万円 3,390 209.4 1,751 51.7
分析 不正発見割合(3/1) 8 36.5 1.5 50.6 14.1
調査1件当たり申告漏れ所得金額(4/1) 9 百万円 1,591 250.6 692 43.5
不正申告1件当たり不正脱漏所得金額(5/3) 10 百万円 211 91.7 160 76.0

(注)実地調査件数は、実地調査を実施した連結親法人数である。

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11 (参考計表)平成20事務年度における法人税等の調査事績《調査課所管法人》

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 4,016 85.2 3,952 98.4
更正・決定等の件数 2 3,419 91.2 3,419 100.0
同上のうち不正計算のあった件数 3 720 95.0 793 110.1
申告漏れ所得金額 4 億円 8,483 94.2 5,571 65.7
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 595 89.2 506 85.0
調査による追徴税額 6 億円 2,036 86.1 1,421 69.8
同上のうち加算税額 7 億円 231 86.3 162 70.1
分析 不正発見割合(3/1) 8 17.9 1.8 20.1 2.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 211,241 110.6 140,966 66.7
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 10 千円 82,661 93.9 63,767 77.1

別表2

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 4,158 85.2 4,155 99.9
非違件数 2 2,408 88.1 2,398 99.6
調査による追徴税額 3 億円 252 81.3 146 58.0
同上のうち加算税額 4 億円 48 77.1 21 44.9
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 5 千円 6,066 95.4 3,523 58.1

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。


別表3

国際課税の状況

(1) 海外取引に係る調査の状況

事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告漏れ件数 1 870 104.3 893 102.6
同上のうち不正計算のあった件数 2 89 84.8 117 131.5
申告漏れ所得金額 3 億円 4,177 104.6 1,860 44.5
同上のうち不正脱漏所得金額 4 億円 112 50.4 113 100.9

(注) (2)及び(3)を含む

(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)に係る調査の状況

事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告漏れ件数 1 98 121.0 81 82.7
申告漏れ所得金額 2 億円 481 346.3 107 22.2

(3) 移転価格税制に係る調査の状況

事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告漏れ件数 1 133 131.7 111 83.5
申告漏れ所得金額 2 億円 1,696 161.3 270 15.9

(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申出件数 1 93 101.1 111 119.4
処理件数 2 70 97.2 70 100.0
繰越件数 3 247 110.3 288 116.6

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12 (参考計表)平成20事務年度における公益法人等の調査事績

別表1

法人税の処理件数
事務年度等
項目
19 20
件数 前年対比 件数 前年対比
合計 1 32,978 101.7 32,992 100.0
  宗教法人 2 12,907 100.6 13,009 100.8
財団・社団法人 3 11,306 101.7 11,314 100.1
社会福祉法人 4 1,275 112.1 1,410 110.6
学校法人 5 2,005 102.8 2,055 102.5

(注) 処理件数とは、法人税法上に定める収益事業に該当する事業を行う、いわゆる申告義務のある法人数をいう。


別表2

法人税の調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 1,263 93.4 1,308 103.6
更正・決定等の件数 2 853 90.0 863 101.2
同上のうち不正計算のあった件数 3 59 84.3 69 116.9
申告漏れ所得金額 4 百万円 23,071 62.1 16,341 70.8
同上のうち不正脱漏所得金額 5 百万円 1,068 55.8 3,386 317.0
追徴本税額 6 百万円 1,638 25.8 1,846 112.7
分析 不正発見割合(3/1) 7 4.7   −0.5 5.3   0.6
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 千円 18,266 66.4 12,493 68.4
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 9 千円 18,099 66.2 49,073 271.1

別表3

消費税の調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 1,090 94.0 1,134 104.0
非違件数 2 665 86.5 726 109.2
追徴税額 3 百万円 743 54.6 2,025 272.5
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 4 千円 682 58.1 1,785 261.7

(注) 追徴税額には地方消費税(譲渡割額)額を含む。


別表4

組織区分別法人税調査の状況

不正発見割合
事務年度等
項目
19 20
割合 前年対比 割合 前年対比
公益法人等合計 1 4.7 − 0.5 5.3 0.6
  宗教法人 2 6.3 0.7 6.7 0.4
財団・社団法人 3 3.8 − 2.1 3.3 − 0.5
社会福祉法人 4 3.6 皆増 5.9 2.3
学校法人 5 5.4 1.1 10.4 5.0
(参考)全法人計 6 21.7 0.0 21.5 − 0.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
事務年度等
項目
19 20
金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 18,266 66.4 12,493 68.4
  宗教法人 2 千円 5,246 102.6 7,295 139.1
財団・社団法人 3 千円 26,033 47.8 13,507 51.9
社会福祉法人 4 千円 3,053 130.1 5,080 166.4
学校法人 5 千円 6,424 39.1 28,780 448.0
(参考)全法人計 6 千円 11,072 94.1 9,109 82.3
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
事務年度等
項目
19 20
金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 18,099 66.2 49,073 271.1
  宗教法人 2 千円 3,288 17.7 41,662 1267.1
財団・社団法人 3 千円 41,690 104.0 97,408 233.6
社会福祉法人 4 千円 19,686 皆増 3,237 16.4
学校法人 5 千円 3,045 37.8 9,587 314.8
(参考)全法人計 6 千円 13,366 97.7 13,382 100.1

別表5

源泉徴収義務者数(給与所得)
区分
項目
平成20年6月30日現在 平成21年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比
合計 1 158,861 100.2 159,258 100.2
  宗教法人 2 50,764 100.5 50,848 100.2
財団・社団法人 3 19,676 98.4 19,645 99.8
社会福祉法人 4 21,594 99.6 21,602 100.0
学校法人 5 8,396 99.7 8,368 99.7

別表6

源泉所得税の調査の状況
事務年度等
項目
19 20
件数等 前年対比 件数等 前年対比
調査件数 1 6,087 101.5 5,826 95.7
非違件数 2 3,463 100.3 3,290 95.0
追徴税額 3 百万円 2,530 82.7 3,254 128.6
分析 非違割合(2/1) 4 56.9  − 0.7 56.5  − 0.4
非違1件当たりの追徴税額(3/2) 5 千円 731 82.4 989 135.3

別表7

非違割合
事務年度等
項目
19 20
割合 前年対比 割合 前年対比
公益法人等合計 1 56.9 − 0.7 56.5 − 0.4
  宗教法人 2 60.2 − 1.9 62.9 2.7
財団・社団法人 3 36.9 − 1.6 36.3 − 0.6
社会福祉法人 4 70.3 − 1.2 71.0 0.7
学校法人 5 64.9 0.5 65.7 0.8
(参考)全徴収義務者計 6 33.7 0.0 33.1 − 0.6

別表8

非違1件当たりの追徴税額
事務年度等
項目
19 20
金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 731 82.4 989 135.3
  宗教法人 2 千円 709 91.1 1,235 174.2
財団・社団法人 3 千円 551 58.4 577 104.7
社会福祉法人 4 千円 465 103.3 394 84.7
学校法人 5 千円 2,223 91.3 1,921 86.4
(参考)全徴収義務者計 6 千円 830 86.1 777 93.6