ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次報道発表資料(プレスリリース)目次(平成20事務年度)>平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成20年10月
国税庁

 所得税及び個人事業者の消費税について、平成19事務年度(平成19年7月から平成20年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたので報告します。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

 所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施しているほか、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正する等の接触(以下「簡易な接触」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 調査等の件数は、特別調査・一般調査は6万件(前事務年度6万3千件)、着眼調査は17万5千件(前事務年度18万3千件)、簡易な接触は59万1千件(前事務年度54万9千件)となっています。
 また、これらの調査等の合計件数は、82万7千件(前事務年度79万5千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、59万2千件(前事務年度57万5千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

 申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で9,635億円(前事務年度9,166億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは5,828億円(前事務年度5,337億円)、着眼調査によるものは3,371億円(前事務年度3,281億円)、簡易な接触によるものは436億円(前事務年度548億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

 追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で1,322億円(前事務年度1,243億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,121億円(前事務年度995億円)、着眼調査によるものは159億円(前事務年度153億円)、簡易な接触によるものは42億円(前事務年度95億円)となっています。

2 所得税(譲渡所得調査等分)

(1)  調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

 所得税(譲渡所得調査等分)については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
 調査等の件数は、7万9千件(前事務年度8万1千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、5万2千件(前事務年度5万件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

 申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、3,339億円(前事務年度3,342億円)となっています。

3 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

 消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしています。
 調査等の件数は、特別調査・一般調査は3万6千件(前事務年度3万8千件)、着眼調査は3万9千件(前事務年度4万3千件)、簡易な接触は1万6千件(前事務年度1万5千件)となっています。
 また、これらの調査等の合計件数は9万1千件(前事務年度9万6千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万6千件(前事務年度6万9千件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

 追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で259億円(前事務年度256億円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは186億円(前事務年度177億円)、着眼調査によるものは68億円(前事務年度74億円)、簡易な接触によるものは5億円(前事務年度5億円)となっています。


(参考1)

平成19事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計 譲渡所得調査等
特別・一般 着眼
1 調査等件数 63,115
60,373
182,628
175,332
245,743
235,705
549,213
590,952
794,956
826,657
81,253
79,440
2 申告漏れ等の
非違件数
55,233
53,445
147,883
143,394
203,116
196,839
371,669
395,466
574,785
592,305
49,697
51,810
3 申告漏れ所得金額 億円 5,337
5,828
3,281
3,371
8,618
9,199
548
436
9,166
9,635
3,342
3,339
4 追徴税額 本税 億円 845
947
139
144
984
1,092
91
38
1,075
1,130
-
5 加算税 億円 151
174
14
14
164
188
4
5
169
193
-
6 億円 995
1,121
153
159
1,148
1,280
95
42
1,243
1,322
-
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 846
965
180
192
351
390
10
7
115
117
411
420
8 追徴税額 本税 万円 134
157
8
8
40
46
2
1
14
14
-
9 加算税 万円 24
29
1
1
7
8
0.1
0.1
2
2
-
10 万円 158
186
8
9
47
54
2
1
16
16
-

(注)

  • 1 平成19年7月から平成20年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 38,475
35,702
42,927
39,378
81,402
75,080
15,041
16,307
96,443
91,387
2 申告漏れ等の非違件数 29,843
28,356
32,169
29,775
62,012
58,131
6,548
7,445
68,560
65,576
3 追徴税額 本税 億円 150
156
67
61
216
217
5
4
221
221
4 加算税 億円 28
30
8
7
35
37
0.2
0.2
35
37
5 億円 177
186
74
68
251
254
5
5
256
259
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 39
44
15
16
27
29
3
3
23
24
7 加算税 万円 7
8
2
2
4
5
0.2
0.1
4
4
8 万円 46
52
17
17
31
34
3
3
27
28

(注)

  • 1 平成19年7月から平成20年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考2)

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
1
貸金業 万円
2,957
万円
902
%
73.7
2
2 病院 2,830 1,080 4.9 8
3 風俗業 2,100 587 87.2 3
4 外科医 2,086 526 6.9 -
5 畜産農業
(肉用牛)
1,722 303 37.4 10
6 食肉小売業 1,534 383 45.2 17
7 商品販売外交 1,437 222 51.8 6
8 情報サービス 1,356 245 68.9 4
9 くず金卸売業 1,329 350 35.9 11
10 個人タクシー 1,302 167 48.7 16

(注)

  • 1 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  • 2 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、  で算出している。
  • 3 「前年の順位」は、前年の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

(付表)

最近10年間の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種

  10事務年度 11事務年度 12事務年度 13事務年度 14事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
1 風俗業 万円
3,206
貸金業 万円
3,884
パチンコ 万円
6,899
貸金業 万円
3,505
貸金業 万円
3,093
2 貸金業 3,043 風俗業 2,601 建売業 2,925 風俗業 2,130 風俗業 2,261
3 病院 1,743 病院 1,786 貸金業 2,870 病院 2,061 病院 1,653
4 くず金卸売業 1,446 人材派遣業 1,333 風俗業 2,287 くず金卸売業 1,817 バー 1,256
5 土砂販売業 1,431 葬儀業 1,120 病院 2,170 スナック 1,532 焼肉 1,159

  15事務年度 16事務年度 17事務年度 18事務年度 19事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
1 貸金業 万円
2,787
貸金業 万円
4,329
貸金業 万円
3,407
キャバレー 万円
2,769
貸金業 万円
2,957
2 風俗業 2,297 キャバレー 2,512 風俗業 2,497 貸金業 2,648 病院 2,830
3 病院 2,138 風俗業 2,166 病院 2,370 風俗業 2,113 風俗業 2,100
4 バー 1,548 商品販売外交 1,505 キャバレー 2,095 情報サービス 1,599 外科医 2,086
5 養豚業 1,362 病院 1,344 バー 1,404 バー 1,286 畜産農業
(肉用牛)
1,722

(注) 1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。


(参考3)

平成19事務年度 譲渡所得の調査等事績

事務年度
項目
平成18事務年度 平成19事務年度 対前事務年度
1 調査等件数
81,253

79,440

97.8
  土地建物等 50,645 46,031 90.9
株式等 30,608 33,409 109.2
2 申告漏れ等の非違件数
49,697

51,810

104.3
  土地建物等 29,266 28,127 96.1
株式等 20,431 23,683 115.9
3 申告漏れ割合
21

61.2

65.2
ポイント
4.1
  土地建物等 57.8 61.1 3.3
株式等 66.8 70.9 4.1
4 申告漏れ所得金額 億円
3,342
億円
3,339

99.9
  土地建物等 2,100 2,168 103.2
株式等 1,242 1,171 94.3
5 1件当たり申告漏れ所得金額
41
万円
411
万円
420

102.2
  土地建物等 415 471 113.6
株式等 406 351 86.4

(注)土地建物等には、総合譲渡に係るものを含む。