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平成19事務年度における連結納税に係る課税事績について

平成20年10月
国税庁

概況

 国税庁は、平成19事務年度における連結納税に係る課税事績(法人税の課税事績のうち連結法人分)について、連結法人数をはじめ、連結法人の申告の状況や連結法人の調査の状況を取りまとめました。

  1. 連結法人数の状況(別表1)
    • ○ 平成19事務年度末(平20.6.30)現在の連結法人数は7,341法人で、前年度に比べ154法人(2.1%)増加しました。
  2. 連結法人の申告の状況(別表2)
    • ○ 平成19事務年度(平19.7.1〜平20.6.30)中に申告期限が到来したもののうち、連結申告のあった件数は671件で、前年度に比べて90件(15.5%)増加しました。
    • ○ 黒字申告割合は44.9%で、前年度に比べて3.4ポイント上昇しました。
    • ○ 申告所得金額は4兆986億円で、前年度に比べて7,195億円(21.3%)増加しました。
       これを黒字申告1件当たりでみると約136億円で、前年度に比べて3.2%減少しました。
    • ○ 申告欠損金額は2,819億円で、前年度に比べて1兆679億円(79.1%)減少しました。
       これを赤字申告1件当たりでみると約8億円で、前年度に比べて81.0%減少しました。
  3. 連結法人の実地調査の状況(別表3)
    • ○ 平成19事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い連結法人96件について実地調査を実施しました。
    • ○ 実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは92件。その申告漏れ所得金額は1,527億円で、前年度に比べて約1,019億円(200.8%)増加しました。
    • ○ 仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは35件。その不正発見割合は36.5%でした。
    • ○ 不正脱漏所得金額は74億円で、前年度に比べて約10億円(14.7%)増加しました。
    • ○ 調査による追徴税額は317億円で、前年度に比べて約181億円(132.5%)増加しました。

別表1

連結法人数の状況
区分
項目
平成19年6月30日現在 平成20年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比
連結法人数 1 法人 7,187 %
107.7
7,341 %
102.1
  親法人数 2 法人 724 %
115.1
795 %
109.8
子法人数 3 法人 6,463 %
106.9
6,546 %
101.3

別表2

連結法人の申告の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
連結申告の状況 申告件数 1 581 %
124.4
671 %
115.5
申告割合 2 % 99.5 ポイント
−0.3
99.9 ポイント
0.4
黒字申告割合 3 % 41.5 ポイント
3.6
44.9 ポイント
3.4
申告所得金額 4 億円 33,791 %
182.8
40,986 %
121.3
黒字申告1件
当たりの所得金額
5 百万円 14,021 %
135.1
13,572 %
96.8
申告欠損金額 6 億円 13,498 %
146.8
2,819 %
20.9
赤字申告1件
当たりの欠損金額
7 百万円 3,958 %
126.2
752 %
19.0
内 添付された個別帰属額
届出書の状況
連結親法人・連結子法人の
届出件数
8 6,164 %
114.2
6,760 %
109.7
  黒字分 9 3,950 %
110.8
4,434 %
112.3
赤字分 10 2,214 %
120.9
2,326 %
105.1
個別所得金額 11 億円 49,171 %
159.8
55,046 %
111.9

(注) 申告件数は、連結親法人数である。

別表3

連結法人の実地調査の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 80 %
125.0
96 %
120.0
更正・決定等の件数 2 76 %
131.0
92 %
121.1
同上のうち
不正計算のあった件数
3 28 %
103.7
35 %
125.0
申告漏れ所得金額 4 百万円 50,778 %
55.0
152,718 %
300.8
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 百万円 6,431 %
113.3
7,376 %
114.7
調査による追徴税額 6 百万円 13,658 %
281.4
31,749 %
232.5
同上のうち加算税額 7 百万円 1,619 %
271.2
3,390 %
209.4
分析 不正発見割合(3/1) 8 % 35.0 ポイント
−7.2
36.5 ポイント
1.5
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
9 百万円 635 %
44.1
1,591 %
250.6
不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
10 百万円 230 %
109.5
211 %
91.7

(注) 実地調査件数は、実地調査を実施した連結親法人数である。