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平成20年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成21年5月
国税庁

 平成20年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1)確定申告書の提出状況 (表1)

=提出人員は2,369万3千人で、10年連続で過去最高を更新=

確定申告書の提出状況のグラフ
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成20年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,369万3千人で、これまでの最高であった平成19年分(2,361万6千人)より7万6千人(+0.3%)増加し、10年連続で過去最高を更新しました。

(2)申告納税額のあるものの状況 (表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

申告納税額のあるものの状況のグラフ
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は752万3千人で、その所得金額は39兆5,940億円、申告納税額は2兆6,495億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(−3.2%)、所得金額(−8.5%)及び申告納税額(−11.6%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3)

=事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

イ 事業所得者
納税人員は165万8千人、所得金額は6兆4,587億円、申告納税額は5, 282億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(−7.7%)、所得金額(−7.6%)及び申告納税額(−6.5%)はいずれも減少しました。
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は586万5千人、所得金額は33兆1,353億円、申告納税額は2兆1, 213億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(−1.8%)、所得金額(−8.7%)及び申告納税額(−12.9%)はいずれも減少しました。

(3)還付申告の状況

=還付申告は1,283万6千人で、4年連続で過去最高を更新=

 確定申告書を提出した者のうち、還付申告は1,283万6千人で、これまでの最高であった平成19年分(1,269万2千人)より14万4千人(+1. 1%)増加し、4年連続で過去最高を更新しました。

(4)譲渡所得の申告状況

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

イ 土地等の譲渡所得(表4-1)
土地等の譲渡所得のグラフ
(注)
1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成11〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は45万9千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は25万人で、その所得金額は3兆2,197億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(−9.4%)、有所得人員(−12.0%)及び所得金額(−23.7%)はいずれも減少しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)
株式等の譲渡所得のグラフ
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は89万5千人です。そのうち、有所得人員は18万7千人で、その所得金額は1兆3,026億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(−1.6%)、有所得人員(−55.3%)及び所得金額(−46.0%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5)

=申告件数・納税申告額は3年連続でいずれも減少=

個人事業者の消費税の申告状況のグラフ
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は142万4千件、納税申告額は4,376億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告件数(−2.1%)及び納税申告額(−4.8%)は、3年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況 (表6)

=申告人員・納税人員は減少=

贈与税の申告状況のグラフ
(注)
1 翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は27万3千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は23万2千人で、その申告納税額は841億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(−6.8%)及び納税人員(−7.0%)は減少し、申告納税額(+6.9%)は増加しました。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は7万4千人です。そのうち、納税人員は4千人で、その申告納税額は184億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(−17.0%)、納税人員(−13.7%)及び申告納税額(−32.6%)はいずれも減少しました。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況 (表7)

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は807万7千人と増加=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は34.1%=

ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注)

  1. 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
  2. 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 平成18年分のe-Taxによる提出人員は、未把握のため、利用件数で作成している。

国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は807万7千人で、平成19年分(599万9千人)より207万8千人(+34.6%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(2,369万3千人)に占める割合は34.1%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、426万9千人(対前年比132.0%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、380万8千人(対前年比137.7%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

 税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況 (表8)

=閉庁日の相談件数は17万8千件、申告書収受件数は25万6千件=

閉庁日における申告相談の状況のグラフ

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月22日と3月1日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計17万8千件(対前年比95.3%)で、申告書収受件数は合計25万6千件(対前年比99.2%)となっています。


(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:千人)
  16年分 17年分 18年分 19年分 20年分
申告納税額のあるもの (107.3)
7,441
(111.5)
8,294
(99.3)
8,233
(94.4)
7,769
(96.8)
7,523
還付申告 (98.9)
10,817
(110.6)
11,963
(102.4)
12,253
(103.6)
12,692
(101.1)
12,836
上記以外 (96.9)
3,410
(85.8)
2,924
(102.9)
3,009
(104.9)
3,156
(105.7)
3,334
合計 (101.3)
21,667
(107.0)
23,181
(101.3)
23,494
(100.5)
23,616
(100.3)
23,693

(注)

  1. いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  16年分 17年分 18年分 19年分 20年分
納税人員 (107.3)
7,441
(111.5)
8,294
(99.3)
8,233
(94.4)
7,769
(96.8)
7,523
所得金額 (104.9)
401,855
(108.8)
437,149
(101.4)
443,205
(97.6)
432,622
(91.5)
395,940
申告納税額 (101.5)
24,058
(111.1)
26,734
(108.4)
28,971
(103.5)
29,987
(88.4)
26,495

(注)

  1. いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3)所得税の納税人員の主たる所得区分別申告状況

   平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
納税人員 所得金額 申告納税額 納税人員 所得金額 申告納税額 人員 所得 税額
合計 千人
7,769
億円
432,622
億円
29,987
千人
7,523
億円
395,940
億円
26,495

96.8%

91.5%

88.4%
所者別内訳 事業所得者 (23.1)
1,796
(16.2)
69,879
(18.8)
5,647
(22.0)
1,658
(16.3)
64,587
(19.9)
5,282
 
92.3%
 
92.4%
 
93.5%
その他所得者 (76.9)
5,973
(83.8)
362,744
(81.2)
24,341
(78.0)
5,865
(83.7)
331,353
(80.1)
21,213
 
98.2%
 
91.3%
 
87.1%
  不動産所得者 (14.1)
1,093
(13.6)
59,012
(24.1)
7,228
(14.5)
1,088
(14.7)
58,247
(26.8)
7,103
 
99.6%
 
98.7%
 
98.3%
給与所得者 (33.9)
2,637
(43.6)
188,615
(23.4)
7,028
(33.9)
2,551
(45.0)
178,327
(24.4)
6,453
 
96.8%
 
94.5%
 
91.8%
雑所得者 (24.6)
1,913
(9.5)
41,125
(2.9)
856
(26.1)
1,966
(10.3)
40,719
(2.8)
741
 
102.7%
 
99.0%
 
86.7%
上記以外 (4.3)
330
(17.1)
73,991
(30.8)
9,229
(3.5)
260
(13.7)
54,060
(26.1)
6,915
 
78.8%
 
73.1%
 
74.9%

(注)

  1. 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人
507
千人
283
億円
42,201
万円
1,489
千人
459
千人
250
億円
32,197
万円
1,290

90.6

88.0

76.3

86.7

(注)

  1. 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人
574
910
千人
418
億円
24,127
万円
577
千人
743
895
千人
187
億円
13,026
万円
697
129.4
98.4

44.7

54.0

120.8

(注)

  1. 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 千件
(97.5)
1,418
億円
外 1,148
4,597
千件
(97.2)
1,384
億円
外 1,093
4,376

97.6

95.2
還付申告
(2.5)
37
外 81
322
(2.8)
40
外 78
310

107.6

96.2
1,455 - 1,424 - 97.9 -

(注)

  1. 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 外書は、地方消費税である。
  3. かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人
293
千人
250
億円
787
万円
32
千人
273
千人
232
億円
841
万円
36

93.2

93.0

106.9

114.9
相続時精算課税 89 5 274 596 74 4 184 465 83.0 86.3 67.4 78.1
382 254 1,060 42 347 236 1,025 43 90.8 92.9 96.7 104.1

(注)

  1. 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成18年分 平成19年分 平成20年分
確定申告人員 23,494 23,616 23,693
IT利用人員
(15.8%)
3,708
(25.4%)
5,999
(34.1%)
8,077
  自宅等でのIT利用
(9.0%)
2,108
(13.7%)
3,234
(18.0%)
4,269
  各種ソフト・e-Tax 461 1,307 1,933
HP作成コーナー・e-Tax 29 197 359
HP作成コーナー・書面 1,618 1,730 1,977
署でのIT利用
(6.8%)
1,600
(11.7%)
2,765
(16.1%)
3,808
  署パソコン・e-Tax 1,836 3,310
署パソコン・書面 1,600 929 498

(注)

  1. 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 平成18年分のe-Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成している。
  4. かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目(20年分:2月22日) 千件
(53.4%)
100
千件 
137
千件
(53.4%)
95
千件 
137
%  
95.2
%  
99.8
2回目(20年分:3月1日)
(46.6%)
87
 
121
(46.6%)
83
 
119
   
95.3
   
98.6
187 258 178 256 95.3 99.2

(注)

  1. いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場、広域センター全体の計数である。
  2. かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。