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平成19事務年度における法人税の課税事績について

平成20年10月
国税庁

概況

 国税庁は、平成19事務年度における法人税の課税事績について、法人数をはじめ、法人税の申告の状況や法人税・消費税(法人)の調査の状況を取りまとめました。

  1. 法人数の状況(別表1)
    • ○ 平成19事務年度末(平20.6.30)現在の法人数は300万3千法人で、前年度に比べて2千法人(0.1%)減少しました。
  2. 法人税の申告の状況(別表2)
    • ○ 平成19事務年度(平19.7.1〜平20.6.30)中に申告期限が到来したもののうち、申告のあった件数は279万9千件で、前年度に比べて1万2千件(0.4%)増加しました。
    • ○ 黒字申告割合は32.3%で、前年度に比べて0.1ポイント減少しました。
    • ○ 申告所得金額は55兆2,871億円で、前年度に比べて1兆7,957億円(3.1%)減少しました。

      ※ 申告所得金額が減少した要因は、連結納税の制度的な特殊要因によるものであり、実質的な申告所得金額は前年度に比べ微減となっています。

       これを黒字申告1件当たりでみると6,060万円で、前年度に比べて3.1%減少しました。

    • ○ 申告欠損金額は16兆1,878億円で、前年度に比べて3,071億円(1.9%)減少しました。
       これを赤字申告1件当たりでみると840万円で、前年度に比べて2.5%減少しました。
  3. 法人税の税額の状況(別表3)
    • ○ 平成19事務年度における申告税額は13兆7,036億円で、前年度に比べて7,542億円(5.2%)減少しました。

      ※ 申告税額が減少した要因は「2 法人税の申告の状況」の申告所得金額と同様、連結納税の制度的な特殊要因によるものです。

  4. 法人税の実地調査の状況(別表4、別表5)
    • ○ 平成19事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人14万7千件について実地調査を実施しました。
    • ○ 実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは10万9千件。その申告漏れ所得金額は1兆6,259億円で、前年度に比べて988億円(5.7%)減少しました。
    • ○ 仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは3万2千件。その不正発見割合は21.7%でした。
    • ○ 不正脱漏所得金額は4,268億円で、前年度に比べて78億円(1.8%)減少しました。
    • ○ 調査による追徴税額は3,916億円で、前年度に比べて486億円(11.0%)減少しました。
    • ○ 不正発見割合の高い業種は、「バー・クラブ」、「パチンコ」、「再生資源卸売」の順です。
    • ○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「建売、土地売買」、「民生用電気機械器具電球製造」、「自動車・同付属品製造」の順です。
  5. 消費税(法人)の実地調査の状況(別表4の付表)
    • ○ 消費税の調査件数は13万9千件で、そのうち何らかの非違があったものは、7万6千件。その追徴税額は668億円で、前年度に比べて54億円(7.5%)減少しました。

別表1

法人数の状況
区分
項目
平成19年6月30日現在 平成20年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比
法人数 1 千法人 3,005 100.9 3,003 99.9

(注) 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 千件 2,787 100.7 2,799 100.4
申告割合 2 % 89.9 0.0 89.9 0.0
黒字申告割合 3 % 32.4 0.5 32.3 −0.1
申告所得金額 4 億円 570,828 113.3 552,871 96.9
黒字申告1件
当たり所得金額
5 千円 62,542 110.5 60,595 96.9
申告欠損金額 6 億円 164,949 72.6 161,878 98.1
赤字申告1件
当たり欠損金額
7 千円 8,617 72.8 8,403 97.5

別表3

法人税の税額の状況
事務年度
項目
18 19
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 億円 144,578 114.8 137,036 94.8

別表4

法人税の実地調査の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 147 102.4 147 100.1
更正・決定等の件数 2 千件 108 104.1 109 100.3
同上のうち
不正計算のあった件数
3 千件 32 110.5 32 100.5
申告漏れ所得金額 4 億円 17,247 103.6 16,259 94.3
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 億円 4,346 104.9 4,268 98.2
調査による追徴税額 6 億円 4,402 111.4 3,916 89.0
同上のうち加算税額 7 億円 633 106.0 587 92.8
分析 不正発見割合(3/1) 8 % 21.7 1.6 21.7 0.0
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
9 千円 11,762 101.1 11,072 94.1
不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
10 千円 13,682 94.9 13,366 97.7

別表4の付表

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 139 103.3 139 99.9
非違件数 2 千件 77 106.2 76 98.9
調査による追徴税額 3 億円 722 131.1 668 92.5
同上のうち加算税額 4 億円 134 148.1 124 92.5
調査1件当たりの
追徴税額(3/1)
5 千円 519 126.9 481 92.7

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表5

(1)不正発見割合の高い10業種(小分類) (平成19事務年度)
順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額
前年順位
1 バー・クラブ %
58.1
千円
17,490
1
2 パチンコ 50.1 28,075 2
3 再生資源卸売 37.5 25,172 6
4 廃棄物処理 35.9 18,865 3
5 構築用金属製品製造 33.5 5,017
6 自動車修理 29.9 3,185
7 職別土木建築工事 29.5 6,703 4
8 土木工事 29.3 7,427 8
9 一般土木建築工事 29.1 11,696 7
10 金属打抜き・プレス加工 28.4 8,829

(2)不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類) (平成19事務年度)
順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額
前年順位
1 建売、土地売買 千円
52,920
%
24.9
2 民生用電気機械器具電球製造 50,128 15.4
3 自動車・同付属品製造 38,881 26.8 9
4 パチンコ 28,075 50.1 3
5 非鉄金属卸売 26,225 26.5
6 再生資源卸売 25,172 37.5 7
7 輸入 22,977 12.9
8 電子機器製造 20,593 18.3 2
9 輸出 19,838 18.5
10 理化学機械器具等製造 19,156 16.1

(参考)

無所得申告法人の実地調査の状況
事務年度
項目
18 19
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 45 104.3 46 103.7
更正・決定等の件数 2 千件 31 107.1 33 104.0
同上のうち
不正計算のあった件数
3 千件 11 111.6 11 101.6
申告漏れ所得金額 4 億円 6,303 96.1 5,939 94.2
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 億円 1,801 106.1 1,699 94.4
調査による追徴税額 6 億円 650 100.3 487 75.0
同上のうち加算税額 7 億円 117 98.9 101 86.1
有所得転換件数 8 千件 7 104.3 7 99.0
分析 不正発見割合(3/1) 9 % 25.0 1.6 24.5 −0.5
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
10 千円 14,117 92.1 12,832 90.9
不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
11 千円 16,106 95.0 14,961 92.9
有所得転換割合(8/1) 12 % 16.8 0.0 16.0 −0.8