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平成20年度における不服申立て及び訴訟の概要

平成21年6月
国税庁
国税不服審判所

  平成20年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の不服申立て及び訴訟の状況をまとめましたので報告します。

1 異議申立て

(1) 発生状況

 平成20年度における発生件数は5,359件であり、源泉所得税、相続税・贈与税等に係る事案が減少したものの、申告所得税、法人税、消費税等に係る事案が増加し、前年度と比べ14.3%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係   徴収関係 合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税 相続税
贈与税
消費税等 その他  
19年度 1,376 117 652 368 1,374 68 3,955 735 4,690
20年度 1,581 115 776 285 1,833 12 4,602 757 5,359
前年度比 114.9 98.3 119.0 77.4 133.4 17.6 116.4 103.0 114.3

(2) 処理状況

 平成20年度の処理件数は5,313件であり、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの(一部取消し400件、全部取消し68件 計468件)の割合は8.8%となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
19年度
(構成比)
6,141 891
(18.0)
539
(10.9)
2,971
(59.9)
476
(9.6)
79
(1.6)
4,956
(100.0)
1,185
20年度
(構成比)
6,544 1,330
(25.0)
477
(9.0)
3,038
(57.2)
400
(7.5)
68
(1.3)
5,313
(100.0)
1,231
  課税関係 5,700 1,210 183 2,753 400 67 4,613 1,087
徴収関係 844 120 294 285 0 1 700 144

2 審査請求

(1) 発生状況

 平成20年度における発生件数は2,835件であり、源泉所得税、法人税、相続税・贈与税及び徴収関係に係る事案が減少したものの、申告所得税、消費税等に係る事案が増加し、前年度と比べ2.9%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税 相続税
贈与税
消費税等 その他  
19年度 743 83 563 197 841 14 2,441 314 2,755
20年度 858 57 489 181 940 16 2,541 294 2,835
前年度比 115.5 68.7 86.9 91.9 111.8 114.3 104.1 93.6 102.9

(2) 処理状況

 平成20年度の処理件数は2,814件であり、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの(一部取消し256件、全部取消し159件 計415件)の割合は14.7%となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
19年度
(構成比)
4,549 224
( 9.3)
284
(11.8)
1,592
(66.2)
212
( 8.8)
92
( 3.9)
2,404
(100.0)
2,145
20年度
(構成比)
4,980 284
(10.1)
268
( 9.5)
1,847
(65.6)
256
( 9.1)
159
( 5.7)
2,814
(100.0)
2,166
  課税関係 4,508 240 175 1,702 250 150 2,517 1,991
徴収関係 472 44 93 145 6 9 297 175

(注) 各欄の構成比は、単位未満を四捨五入しているため、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものの割合と一致しない。

3 訴訟

(1) 発生状況

 平成20年度における発生件数は355件であり、法人税、相続税・贈与税、消費税、徴収関係に係る事件が減少したものの、所得税等に係る事件が増加し、前年度と比べ2.9%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 審判所関係 合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他  
19年度 124 77 35 11 13 260 85 0 345
20年度 133 76 32 9 22 272 77 6 355
前年度比 107.3 98.7 91.4 81.8 169.2 104.6 90.6 102.9

(2) 終結状況

 平成20年度の終結件数は356件であり、このうち、国側が一部敗訴又は全部敗訴した件数は38件(一部敗訴12件、全部敗訴26件)であり、前年度と比べ17件の減少となっています。

(単位:件・%)
区分 期首係属 終結 期末係属
取下げ等 却下 棄却 一部敗訴 全部敗訴 合計
19年度
(構成比)
397 28
(7.2)
23
(6.0)
281
(72.6)
25
(6.4)
30
(7.8)
387
(100.0)
355
20年度
(構成比)
355 42
(11.8)
15
(4.2)
261
(73.3)
12
(3.4)
26
(7.3)
356
(100.0)
354
  課税関係 304 18 15 203 11 24 271 305
徴収関係 51 24 57 1 2 84 44
審判所関係 1 1 5

 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。不服申立事務の遂行に当たっては、納税者の権利救済及び行政の適正な運営の確保という制度の趣旨を踏まえた適切な運営を心掛けており、また、訴訟事務の遂行に当たっても、法令に基づき適切な事務の遂行に努めているところです。