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平成19年度における不服申立て及び訴訟の概要

平成20年6月
国税庁
国税不服審判所

  平成19年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の不服申立て及び訴訟の状況をまとめましたので報告します。

1 異議申立て

(1) 発生状況

 平成19年度における発生件数は4,690件であり、源泉所得税に係る事案が減少したものの全体的に増加し、前年度と比べ9.0%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係   徴収関係 合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税 相続税
贈与税
消費税等 その他  
18年度 1,340 185 595 339 1,269 1 3,729 572 4,301
19年度 1,376 117 652 368 1,374 68 3,955 735 4,690
前年度比 102.7 63.2 109.6 108.6 108.3 6800.0 106.1 128.5 109.0

(2) 処理状況

 平成19年度の処理件数は4,956件であり、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの(一部取消し476件、全部取消し79件 計555件)の割合は11.2%となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ等 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
18年度
(構成比)
5,478 870
(21.6)
369
(9.2)
2,377
(59.0)
342
(8.5)
69
(1.7)
4,027
(100.0)
1,451
  19年度
(構成比)
6,141 891
(18.0)
539
(10.9)
2,971
(59.9)
476
(9.6)
79
(1.6)
4,956
(100.0)
1,185
課税関係 5,322 784 203 2,685 476 76 4,224 1,098
徴収関係 819 107 336 286 0 3 732 87

2 審査請求

(1) 発生状況

 平成19年度における発生件数は2,755件であり、相続税・贈与税、徴収関係に係る事案などが減少したものの全体的に増加し、前年度と比べ10.0%の増加となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税等 相続税
贈与税
消費税等 その他  
18年度 717 53 429 205 596 3 2,003 501 2,504
19年度 743 83 563 197 841 14 2,441 314 2,755
前年度比 103.6 156.6 131.2 96.1 141.1 466.7 121.9 62.7 110.0

(2) 処理状況

 平成19年度の処理件数は2,404件であり、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの(一部取消し212件、全部取消し92件 計304件)の割合は12.7%となっています。

(単位:件・%)
区分 要処理 処理 未済
取下げ 却下 棄却 一部取消 全部取消 合計
18年度
(構成比)
4,739 373
(12.6)
329
(11.2)
1,882
(63.9)
270
(9.2)
91
(3.1)
2,945
(100.0)
1,794
  19年度
(構成比)
4,549 224
(9.3)
284
(11.8)
1,592
(66.2)
212
(8.8)
92
(3.9)
2,404
(100.0)
2,145
課税関係 3,997 196 145 1,391 209 89 2,030 1,967
徴収関係 552 28 139 201 3 3 374 178

3 訴訟

(1) 発生状況

 平成19年度における発生件数は345件であり、法人税、消費税で増加したものの全体的に減少し、前年度と比べ14.0%の減少となっています。

(単位:件・%)
区分 課税関係 徴収関係 合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他  
18年度 146 73 59 7 20 305 96 401
19年度 124 77 35 11 13 260 85 345
前年度比 84.9 105.5 59.3 157.1 65.0 85.2 88.5 86.0

(2) 終結状況

 平成19年度の終結件数は387件であり、このうち、国側が一部敗訴又は全部敗訴した件数は55件(一部敗訴25件、全部敗訴30件)であり、前年度と比べ25件の減少となっています。

(単位:件・%)
区分 期首係属 終結 期末係属
取下げ等 却下 棄却 一部敗訴 全部敗訴 合計
18年度
(構成比)
443 53
(11.8)
16
(3.6)
298
(66.7)
29
(6.5)
51
(11.4)
447
(100.0)
397
19年度
(構成比)
397 28
(7.2)
23
(6.0)
281
(72.6)
25
(6.4)
30
(7.8)
387
(100.0)
355
  課税関係 333 12 18 213 20 26 289 304
徴収関係 64 16 5 68 5 4 98 51

 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。不服申立事務の遂行に当たっては、納税者の権利救済及び行政の適正な運営の確保という制度の趣旨を踏まえた適切な運営を心掛けており、また、訴訟事務の遂行に当たっても、法令に基づき適切な事務の遂行に努めているところです。