ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計報道発表資料(プレスリリース)目次報道発表資料(プレスリリース)目次(平成20事務年度)電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況について

平成27年3月
国税庁

電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況について

平成19事務年度末における帳簿書類の電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認件数は90,129件で、前事務年度末に比べ11,111件(14.1%)の増加。
 税目別の承認件数では、前事務年度末に比べ法人税・消費税関係が9,244件(16.7%)、源泉所得税関係が260件(1.9%)、所得税・消費税関係が1,135件(15.3%)、その他の国税関係が472件(20.1%)の増加。

○ 電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認件数
区分 1
平成19年6月末
(平成18事務年度末)
2
平成20年6月末
(平成19事務年度末)
3
平成19事務年度
の増加件数
 
2/1
法人税・消費税関係
55,501

64,745

9,244

116.7
源泉所得税関係 13,771 14,031 260 101.9
所得税・消費税関係 7,401 8,536 1,135 115.3
その他の国税関係 2,345 2,817 472 120.1
合計 79,018 90,129 11,111 114.1
(参考)
  1. 1 電子帳簿保存法(正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)」)は、平成10年3月31日に公布され、同年7月1日から施行されている。
  2. 2 「その他の国税関係」に係る承認の対象は、間接諸税関係及び酒税関係の帳簿書類である。
  3. 3 事務年度は7月1日から翌年6月30日までである。

(参考)
電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認件数の推移のグラフ

(注) 件数は、各事務年度末の累計承認件数