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平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成20年5月
国税庁

　国税庁は、平成19年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況をはじめ、確定申告に係る各種施策の実施状況をまとめましたので報告します。

1　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)確定申告書の提出状況 (表1)

=提出人員は2,362万人で、9年連続で過去最高を更新=

申告書提出件数
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,361万6千人で、これまでの最高であった平成18年分(2,349万4千人)より12万2千人(+0.5%)増加し、9年連続で過去最高を更新しました。

(2)申告納税額のあるものの状況 (表2)

＝納税人員・所得金額は減少、申告納税額は増加＝

所得税の課税状況

　確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は776万9千人で、その所得金額は43兆2,622億円、申告納税額は2兆9,987億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(▲5.6%)及び所得金額(▲2.4%)は減少しましたが、申告納税額(+3.5%)は増加しました。

○　所得者区分別の状況(表3)

＝事業所得者、その他所得者いずれも納税人員は減少＝

イ　事業所得者
　納税人員は179万6千人、所得金額は6兆9,879億円、申告納税額は5,647億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(▲5.7%)、所得金額(▲2.9%)及び申告納税額(▲2.0%)はいずれも減少しました。
ロ　その他所得者（事業所得者以外）
　納税人員は597万3千人、所得金額は36兆2,744億円、申告納税額は2兆4,341億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(▲5.6%)及び所得金額(▲2.3%)は減少しましたが、申告納税額(+4.9%)は増加しました。

(3)還付申告の状況(表1)

＝還付申告は1,269万人で、3年連続で過去最高を更新＝

　確定申告書を提出した者のうち、還付申告は1,269万2千人で、これまでの最高であった平成18年分(1,225万3千人)より43万9千人(+3.6%)増加し、3年連続で過去最高を更新しました。

(4)譲渡所得の申告状況

＝土地等の譲渡所得の金額は増加＝

イ　土地等の譲渡所得(表4-1)
土地等の譲渡所得
(注)平成10-14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

　土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は50万7千人、うち所得のあるものは28万3千人、所得金額は4兆2,201億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(▲6.7%)及び所得のあるもの(▲4.8%)は減少しましたが、所得金額(+3.6%)は増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得(表4-2)
株式等の譲渡所得

　株式等の譲渡所得の申告人員は91万人、うち所得のあるものは41万8千人、所得金額は2兆4,127億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(▲3.0%)、所得のあるもの(▲14.2%)及び所得金額(▲8.5%)のいずれも減少しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況　(表5)

＝申告件数・納税申告額のいずれも減少＝

個人事業者の消費税の申告状況
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　個人事業者の消費税の申告件数は145万5千件、納税申告額は4,597億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告件数(▲4.7%)及び納税申告額(▲4.5%)は、平成18年分と同様にいずれも減少しました。

3　贈与税の申告状況　(表6)

＝相続時精算課税を適用した申告人員が増加＝

贈与税の申告状況
(注)相続時精算課税(平成15年分以降)は、暦年課税との併用者に係る計数を含んでいる。

　相続時精算課税を適用した申告人員は8万9千人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は5千人、申告納税額は274億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(+7.2%)は増加し、納税人員(▲2.8%)及び申告納税額(▲3.8%)は減少しました。
　また、暦年課税の申告人員は29万3千人、うち納税人員は25万人、申告納税額は787億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(▲6.6%)、納税人員(▲6.2%)及び申告納税額(▲11.8%)のいずれも減少しました。

◎　相続時精算課税の概要

　贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するもの(贈与者が異なるごとに選択が可能であるが、一度この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について、「暦年課税」の適用を受けることはできない。)。
　贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額(前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額)を控除した残額に一律20%の税率を乗じて計算する。

2　各種施策の実施状況

1　確定申告書等作成コーナーの利用状況　(表7)

＝作成コーナーによる申告書の提出件数は488万件と増加＝

贈与税の申告状況

(注)
1　翌年3月末日までに提出された計数である。
2　税務署設置分の確定申告書等作成コーナーは、平成16年分から開始したが、その申告書提出件数は未把握である。
3　15年分以前の申告書提出件数は未把握である。
4　19年分の申告書提出件数はe-Taxを利用した件数を含む。

　国税庁ホームページで提供している「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って入力すれば、所得税、消費税及び贈与税の確定申告書が簡単に作成でき、直接e-Taxを利用して電子申告(贈与税を除く。)することもプリンタで印刷してそのまま書面で提出することもできます。
　この作成コーナーについては、操作が分かりやすくなるよう画面の改善を行うとともに、積極的な広報を実施した結果、作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は205万件(前年比120.2%)と増加しました。
　また、税務署等の相談会場に来られた方が、翌年以降、相談会場に赴くことなくご自宅等のパソコンを利用して申告していただけるよう、相談会場に作成コーナーによる申告書の作成に加えe-Taxの利便性も体験できるパソコンを設置し、できるだけ多くの方に利用していただけるよう努めた結果、これを利用して作成した申告書の提出件数は282万7千件(前年比169.9%)と増加しました。

2　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況　(表8)

＝所得税・個人消費税のe-Tax利用件数は392万1千件と増加＝

国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況
(注)翌年3月末日までに利用された申告書の計数である。

　e-Taxについては、より多くの個人納税者に利用していただけるよう、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接利用する場合の操作性の向上等の機能改善等により利便性の向上に努めるとともに、税理士会等に対する利用勧奨や税務署等の相談会場に設置する作成コーナーパソコンによりe-Taxの利便性の体験を可能にしたほか、1HPからカンタン申告、2最高5,000円の税額控除、3添付書類が提出不要、4還付金がスピーディー、を積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の利用件数は363万4千件(前年比約7.4倍)、個人事業者の消費税の利用件数は28万7千件(前年比約2.8倍)と増加しました。

3　閉庁日における申告相談の状況　(表9)

＝閉庁日の相談件数は18万7千件、申告書収受件数は25万8千件と増加＝

閉庁日における申告相談の状況
(注)いずれも申告相談を実施したすべての署、合同会場、広域センター全体の計数である。

　ITを活用した施策を推進する一方、休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、本年で5年目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月2日の日曜日に、228税務署を対象として、税務署のほか合同会場、広域センターにおいて実施したところです。
　これらの会場における両日の相談件数は合計18万7千件(前年比104.4%)、申告書収受件数は合計25万8千件(前年比109.3%)となっています。
　なお、申告書収受件数は、閉庁日の申告相談を開始した平成15年分確定申告期以後、最高となりました。

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移（単位：千人）
  15年分 16年分 17年分 18年分 19年分
申告納税額
のあるもの		 (100.9)
6,933
 (107.3)
7,441
 (111.5)
8,294
 (99.3)
8,233
 (94.4)
7,769
還付申告 (102.9)
10,937
 (98.9)
10,817
 (110.6)
11,963
 (102.4)
12,253
 (103.6)
12,692
上記以外 (104.3)
3,520
 (96.9)
3,410
 (85.8)
2,924
 (102.9)
3,009
 (104.9)
3,156
合計 (102.5)
21,390
 (101.3)
21,667
 (107.0)
23,181
 (101.3)
23,494
 (100.5)
23,616

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　かっこ書は前年比（%）である。

（表2）所得税の納税人員等の推移（単位：千人、億円）
  15年分 16年分 17年分 18年分 19年分
納税人員 (100.9)
6,933
(107.3)
7,441
(111.5)
8,294
(99.3)
8,233
(94.4)
7,769
所得金額 (100.7)
383,221
(104.9)
401,855
(108.8)
437,149
(101.4)
443,205
(97.6)
432,622
申告納税額 (99.2)
23,709
(101.5)
24,058
(111.1)
26,734
(108.4)
28,971
(103.5)
29,987

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　かっこ書は、前年比（%）である。

（表3）所得税の所得者別課税状況
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
納税
人員		 所得
金額		 申告
納税額		 納税
人員		 所得
金額		 申告
納税額		 人員 所得 税額
合計 千人
(100.0)
8,233 		億円
(100.0)
443,205 		億円
(100.0)
28,971		 千人
(100.0)
7,769 		億円
(100.0)
432,622 		億円
(100.0)
29,987 		%

94.4		 %

97.6		 %

103.5
所得者別内訳 事業所得者 (23.1)
1,904
(16.2)
71,936
(19.9)
5,763
(23.1)
1,796
(16.2)
69,879
(18.8)
5,647
94.3 97.1 98.0
その他所得者 (76.9)
6,329
(83.8)
371,269
(80.1)
23,208
(76.9)
5,973
(83.8)
362,744
(81.2)
24,341
94.4 97.7 104.9
  不動産所得者 (13.5)
1,108
(13.4)
59,242
(24.4)
7,079
(14.1)
1,093
(13.6)
59,012
(24.1)
7,228
98.6 99.6 102.1
給与所得者 (33.3)
2,745
(43.2)
191,316
(22.1)
6,404
(33.9)
2,637
(43.6)
188,615
(23.4)
7,028
96.1 98.6 109.7
雑所得者 (25.8)
2,122
(10.4)
46,177
(3.9)
1,133
(24.6)
1,913
(9.5)
41,125
(2.9)
856
90.2 89.1 75.5
上記以外 (4.3)
353
(16.8)
74,534
(29.7)
8,591
(4.3)
330
(17.1)
73,991
(30.8)
9,229
93.2 99.3 107.4

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。なお、所得者区分は主たる所得による。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり
土地等 　千人
544		 　千人
298		 　億円
40,744		 　万円
1,368		 　千人
507		 　千人
283		 　億円
42,201		 　万円
1,489		 　　%
93.3		 　　%
95.2		 　　%
103.6		 　　%
108.8

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり
株式等 　千人
529
938 		　千人

487		 　億円

26,363		 　万円

541		 　千人
574
910		 　千人

418		 　億円

24,127		 　万円

577		 　　%
108.5
97.0		 　　%

85.8		 　　%

91.5		 　　%

106.7

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 千件
(97.7)
1,492		 億円
外 1,201
4,816		 千件
(97.5)
1,418		 億円
外 1,148
4,597		 %

95.1		 %

95.5
還付申告
(2.3)
35
外67
266
(2.5)
37
外81
322
104.7
121.0
計
(100.0)
1,527		 -
(100.0)
1,455		 -
95.3		 -

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　外書は、地方消費税（譲渡割額）である。
　　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
申告
人員		 納税
人員		   申告
人員		 納税
人員		   申告
人員		 納税
人員		  
申告
納税額		 1 人
当たり		 申告
納税額		 1 人
当たり		 申告
納税額		 1 人
当たり
相続時
精算課税		 　千人
83
　千人
5
　億円
284
　万円
602
　千人
89
　千人
5
　億円
274
　万円
596
　　%
107.2
　　%
97.2
　　%
96.2
　　%
99.0
暦年課税 314 266 893 34 293 250 787 32 93.4 93.8 88.2 94.0
計 397 271 1,177 43 382 254 1,060 42 96.3 93.8 90.1 96.0

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　　2　相続時精算課税は、暦年課税との併用者に係る計数を含む。

（表7）確定申告書等作成コーナーの利用状況
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
所得税申告書 千件
外　1,600
1,618 		千件
外　2,765
1,927		 ％
172.8
119.1
消費税申告書
外　58
69
外　52
85
90.0
122.8
贈与税申告書
外　7
18
外　10
38
148.8
210.6
計
外　1,664
1,705
外　2,827
2,050
169.9
120.2

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された計数である。
　　　2　19年分の計数は、確定申告書等作成コーナーからe-Taxを利用した件数を含む。
　　　3　外書は、税務署等に設置している作成コーナーパソコンで作成した申告書の提出件数である。

（表8）国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況
  平成18年度
(18/4〜19/3末)		 平成19年度
(19/4〜20/3末)		 平成19年度
平成18年度
所得税申告 千件
491 		千件
3,634		 %
740.7
個人事業者の
消費税申告 		102 287 281.4
（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）
  平成18年分 平成19年分 平成19年分
平成18年分
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(19年分：2月24日)		 千件
(51.2%)
91		 千件
 
120		 千件
(53.4%)
100		 千件
 
137		 ％
 
109.0		 ％
 
114.4
2回目
(19年分：3月2日)
(48.8%)
87
 
116
(46.6%)
87
 
121
 
99.7
 
104.0
計
(100.0%)
179
 
236
(100.0%)
187
 
258
 
104.4
 
109.3

（注）1　いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場、広域センター全体の計数である。
　　　2　かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。