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平成18年度における査察の概要

平成19年6月
国税庁
年度
項目
平成
14
15 16 17 18
着手件数
195

201

210

217

231
処理件数(A) 196 202 213 214 221
告発件数(B) 145 147 152 150 166
告発率(B/A)
74.0

72.8

71.4

70.1

75.1


総額 百万円
35,683
百万円
33,613
百万円
28,224
百万円
27,416
百万円
30,398
同上1件当たり 182 166 133 128 138
告発分 33,213 30,600 24,680 22,960 27,755
同上1件当たり 229 208 162 153 167

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

主要ポイント

○ 平成18年度中の査察着手件数は231件(前年217件)である。

○ 既に着手した査察事案につき、平成18年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は221件(前年214件)、うち検察庁に告発した件数は166件(前年150件)で、告発率は75.1%(前年70.1%)である。

○ 平成18年度中に処理した事件に係る脱税額は総額で304億円(前年274億円)、うち告発分は278億円(前年230億円)である。

○ 告発した事件1件当たりの脱税額は167百万円(前年153百万円)である。

(参考1)大口事案の推移

年度
項目
平成
14

15

16

17

18
告発件数
145

147

152

150

166
うち脱税額が3億円以上 26 21 17 16 17
うち脱税額が5億円以上 13 15 6 5 8

脱税額には、加算税額を含む。

(参考2)税目別告発事件の推移

税目別の件数
年度

区分
平成14 15 16 17 18
件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税
32

22

32

22

43

28

47

31

59

35
法人税 105 72 104 71 98 65 86 57 78 47
相続税 4 3 8 5 5 3 4 3 5 3
消費税 4 3 3 2 6 4 10 7 23 14
源泉所得税 3 2 1 1
合計 145 100 147 100 152 100 150 100 166 100

税目別の脱税額
年度

区分
平成14 15 16 17 18
脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円
5,864

18
百万円
3,802

12
百万円
5,456

22
百万円
6,156

27
百万円
10,842

39
法人税 18,423 55 22,262 73 15,490 63 10,196 44 11,849 43
相続税 2,975 9 4,245 14 2,735 11 5,004 22 2,849 10
消費税 5,951 18 291 1 999 4 1,120 5 2,088 7
源泉所得税 484 2 127 1
合計 33,213 100 30,600 100 24,680 100 22,960 100 27,755 100

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

(参考3)告発の多かった業種(5者以上)

平成16 17 18
業種 者数 業種 者数 業種 者数
飲食料品小売業 11 キャバレー・飲食店 11 人材派遣業 13
機械器具小売業 8 不動産業 9 キャバレー・飲食店 12
パチンコ 8 機械器具小売業 8 建設業 12
キャバレー・飲食店 7 パチンコ 8 商品・株式取引 9
医療業 7 建設業 7 鉱物、金属材料卸 8
建設業 5 人材派遣業 6 パチンコ 6
鉱物、金属材料卸 6
カルチャー産業 5

(参考4)脱税の手段・方法等

(1) 脱税の手口としては、人材派遣業を中心に人件費を外注費に科目仮装することによる消費税の脱税や所得を全く申告しない無申告が大幅に増加した。
 このほか、昨年に引き続き、売上除外、架空原価の計上及び適当過少な所得によるつまみ申告が見られた。
 また、海外取引に関連した脱税や複数の国税局にまたがる広域的な脱税なども見受けられた。

(2) 脱税によって得た利益の多くは、現金、預貯金、投資信託及び不動産で留保されていたほか、金地金、高級外車、服飾、貴金属等及び競走馬を取得しているものも見受けられた。

(3) 脱税により取得した簿外資産等の隠匿場所は様々であるが、

  • ○ 居宅納戸内の、カラーボックスの裏に隠されていた埋込式の金庫
  • ○ 事務所に置かれたパソコン机脚部の配線スペース
  • ○ 親族居宅の掘り炬燵
  • ○ 居宅浴室の天井裏
  • ○ 親族経営の会社の倉庫
  • ○ 居宅電話台の隠しスペース
  • ○ 遠隔地にある金融機関の親族名義貸金庫
  • ○ 居宅納戸内に無雑作に置かれたダンボール箱
  • ○ 居宅床下に置かれたプラスチックケース
  などのケースがあった。

(参考5)査察事件の一審判決の状況

項目


年・年度

[1]
判決
件数
[2]
有罪
件数


有罪率
([2]/[1])


実刑判決
人数
[3]
1件当たり
犯則税額
[4]
1人当たり
懲役月数
[5]
1人 (社)当
たり罰金額
平成
16年

171

171

100.0

11
百万円
111

15.2
百万円
27
17年 156 156 100.0 7 100 15.9 25
18年 141 141 100.0 14 106 15.3 24
18年度 160 160 100.0 14 107 16.4 27
(注)
  1. 実刑判決人数及び[3]〜[5]は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。
  2. 平成16〜18年は暦年ベース、平成18年度は年度ベースである。
    なお、本年度以降は集計対象期間を年度ベースとする。